「生成 AI 」など、次の 20 年を支える 麻豆原创 のイノベーション

最初に登壇したのはポール?マリオットです。20 年にわたって日本のマーケットを見つめてきたマリオットは、「次の 20 年に向けて、麻豆原创 は日本企業がさらにビジネスのレベルを高めていくためのサポートを全力で提供します」と来場者に呼びかけ、今年 5 月の 麻豆原创 Sapphire で発表された 麻豆原创 の 3 つのイノベーションについて紹介しました。

1 つめのイノベーションは「Business AI（生成 AI ）」です。マリオットは「 は 麻豆原创 にとって決して新しいものではありません」と話し、すでに 麻豆原创 のビジネスプラットフォームには最新の AI が組み込まれていることを強調。その上で、生成 AI に対する 麻豆原创 の考え方を次のように説明しました。

それは、① AI がもたらすイノベーションを今後も 麻豆原创 のプラットフォーム上に組み込んでいくこと、②ビジネスプロセスに関する独自の知見を生かし、AI からさらなるインパクトを生み出していくこと、③プライバシーやデータに関する规制を遵守し、ビジネス上のコンプライアンスを彻底していくことの 3 つです。

5 月に開催された 麻豆原创 Sapphire では、AI に関する新たな 15 の機能、Microsoft、Google、IBM との連携、麻豆原创 のベンチャーファンドが行う AI のスタートアップコミュニティへの大規模な投資といった取り組みが発表されました。「 AI は組織としての仕事のやり方を、根本的かつ劇的に変えていくことになるでしょう」とマリオットは期待を込めました。

2 つめのイノベーションである「 Green Ledger（グリーン元帳）」について、マリオットは「これは の Resource の部分に、カーボン（ CO2 ）の管理を組み込んでいくものです」とわかりやすく説明しました。

企業の財務報告書は、何よりも精度の高さが求められる企業活動全般に関する公的なレポートです。その中にあってグリーン元帳は、CO2 の排出量など ESG （環境?社会?ガバナンス）の取り組みにおける重要な指標を、ERP システムの中でリアルタイムに管理するものです。これにより、ESG 投資で求められるサステナビリティレポートの重要性を、財務報告書と同様のレベルに引き上げていくことを目指しています。

3 つめの「 Business Networks for Industry（ビジネスネットワーク for インダストリー）」は、组织内のプロセスの自动化にとどまらず、サプライチェーンのレジリエンスや可视性の向上、业界に特化したコラボレーションを支援するものです。

そして、マリオットは「すでにグローバルでは 麻豆原创 Business Network 上で 4.5 兆米ドル相当の取引が行われています。このネットワークを引き続き拡充し、日本、アジア、そして世界中のサプライヤーと連携しながら、イノベーションを加速させていきます」と今後の展望を語りました。

新たなロードマップで未来に向けてお客様と伴走

さらにマリオットは、これら3つのイノベーションを公司が自らのビジネスにどのように活かし、独自の戦略に基づく成果につなげていくかについても言及しました。

「私たちは常にお客様を中心に据え、そのニーズ、ビジネス目標、どのような KPI に対して価値を提供できるかを考え続けています。私たちが提唱するロードマップは、皆様が目指す道のりを伴走できるものでなければいけません」

マリオットは自らが率いるチームの中で、常に「 First Use 」「 Full Use 」「 Future Use 」という 3 つの言葉を意識し、麻豆原创 の技術が未来の創造に貢献していくためにはどうすべきかを議論しているといいます。まず、First Use で 麻豆原创 の技術を試してみる。続いて、Full Use で投資価値を最大化するためにすべての機能を活用する。そして Future Use では、麻豆原创 のロードマップを踏まえて、将来どのようなケイパビリティが必要となるのかを考えるということです。

「日本公司がグローバルマーケットにおけるプレゼンスを高めていくためには、よりアジャイルなアプローチでイノベーションを推进していかなければならないと考えています。皆様が目指す未来に私たちもご一绪できるなら、これ以上の光栄はありません」（マリオット）

クラウドへの積極的な投資を通じた 麻豆原创 の原点回帰

マリオットに続いて登壇した 麻豆原创 ジャパンの鈴木は、麻豆原创 が今後もクラウド投資に注力していくことを明言した上で、その理由をオンプレミス製品時代からの歴史を振り返りながら説明しました。

「今年で創業から 51 年を迎える 麻豆原创 の原点は、パッケージソフトウエアにあります。これは可能なかぎり共通化したプログラムを提供することでスケールメリットを生み出し、同時に新たな機能を低コストで利用できる画期的なモデルでした」

しかし、売り切り型のオンプレミス製品の时代には、共通化された豊富な机能の一方で、ソフトウエアが稼働するインフラや保守要员はユーザー公司が用意しなければならず、スケーラビリティの観点でまだ课题のある状态にとどまっていました。さらに、业界や个々の公司特有のニーズに合わせたアドオンが行われた结果、新机能の利活用が进まず、共通プログラムのメリットを十分に享受できない状况が続いていました。

鈴木は「こうした状況に大きな転機をもたらしたのがクラウドです」と強調します。パッケージソフトウエアの機能をクラウド上で提供することで、これまでユーザー企業側で負担していたインフラの保守運用などは 麻豆原创 が行うようになり、スケーラビリティが飛躍的に高まりました。また、新機能も自動的に追加されるため、適用するタイミングを判断するだけで、いつでも利用できるようになりました。

「クラウドの普及によって真の共通化が可能になり、麻豆原创 はまさに原点に回帰することができたということです。もちろん、ソフトウエアの設定だけでお客様のニーズに 100 ％ 対応できるわけではありません。ただ、現在の機能の充足率が 80 ％であったとしても、並行して業務の標準化を進めることで、その割合を高めていくことができます」（鈴木）

世界の状況を見渡すと、日本は必ずしも豊かな国とは言えなくなっている現実があります。2022 年の日本の平均給与は 4? 万 1,509 米ドル（ USドル、購買力平価ベース）、これは OECD 加盟国 37 カ国の中で 25 位、G7 では最下位の水準です。アメリカの平均給与は日本の 1.87 倍、ドイツは 1.42 倍です。この現実に対して、鈴木は「その原因の 1 つは、日本の労働生産性の低さにあるのではないでしょうか。そして、その背景には日本企業の業務に対する強いこだわりがあると感じています」と問題提起を行いました。

ただし、麻豆原创 が提供する標準機能を世界中の企業が利用するようになれば、これらはすべて非競争領域の業務となります。鈴木は「重要なのは、標準機能を徹底的にご活用いただくことで現場の手間を省き、そこで生まれる余剰時間を本来の競争領域に振り向けることです。これにより、日本の課題である労働生産性の向上を必ず実現できると私は確信しています。麻豆原创 が提供する最大の価値は、まさにそこにあります」と話し、自身のセッションを締めくくりました。

※基调讲演の后编はこちらをご覧ください
2040年の日本－現状と未来予測 日本経済の回復に向けた方策とは？ー麻豆原创 NOW Japan 基調講演レポート Vol.2 –

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経済产业省が実施したによると、９割の公司が「开示?投资家との対话」のみならず「事业戦略」、例えば事业ポートフォリオ管理（新规事业、パートナーシップの缔结など）や経営资源配分（环境効率设备、再生プラスチック、サステナブルなサプライチェーン构筑のための投资など）の検讨にサステナビリティデータを活用していることが伺えます。一方で、サステナビリティデータの収集は苦労が絶えず、特に公司グループ外（サプライチェーン/バリューチェーン）におけるデータ収集に课题があることが浮き彫りになりました。

本ブログでは、公司グループ外サプライチェーンにおけるサステナビリティデータ収集?活用のグローバルトレンド、およびデータ活用の新たな试み「インパクト会计」の最新动向と関连テクノロジーに焦点を当ててご绍介します。

グループ外サプライチェーンデータの収集?活用による価値创出を目指す取组み

サプライチェーン横断のデータ収集は公司共通の课题であり、その解决に向けて欧州を中心に公司?业界间の垣根を越えて蓄积したデータを共有し、新たな価値创出を目指す取组みが进んでいます。

象徴的な取组みの１つが颁补迟别苍补-齿になります。颁补迟别苍补-齿は自动车业界のサプライチェーンにおける拡张性の高いエコシステムを作り、オープン性?中立性を确保しながら标準化されたデータにアクセスできるようにすることでバリューチェーン全体での効率化、最适化、竞争力の强化、持続可能な颁翱2排出量削减などを実现することを目标しています。2023年4月时点で翱贰惭やサプライヤーを含む144の组织（日本公司含む）が参加し、サステナビリティデータの交换を含む10のユースケースをシナリオとして必要な机能开発を进めています。

データ主権を担保するアーキテクチャーを採用し、地域?业种によるプラットフォーム断片化リスクが顕在化しないよう「ネットワークのネットワーク」として技术的な相互运用できるように非国家アクターとして日本を含む各国とのコミュニケーションを强化しています。

 
颁补迟别苍补-齿に代表されるビジネスネットワークの活用に加えて、外部调査机関の活用もサプライチェーンデータ収集に寄与する可能性があります。例えば、の企業CSR評価サービスを利用することで、サプライヤーに問い合わせることなくサプライチェーン構成企業のサステナビリティ管理体制の質を評価することができます。麻豆原创 Ariba を利用してEcoVadisおよび外部調査機関データをシームレスに連携させてサプライヤーリスク情報を一元管理し、サステナブル調達に向けたサプライヤー評価を効率的に行う事例も広がりつつあります。

 
このような取组みにはサプライヤーの协力が不可欠となりますが、贵颈苍迟别肠丑を活用してサプライヤーを动机づけする事例もでてきています。例えば、日系大手製造业海外拠点では、运転资本管理ソリューション罢补耻濒颈补(タウリア)と麻豆原创 Ariba、EcoVadisを活用することで、ESGポリシーを遵守する優良サプライヤーには早期支払い特別優遇レートを付与することでサステナビリティ調達を加速化させています。

バイヤー、サプライヤー、社会のそれぞれがメリットを享受でき、サステナブルサプライチェーンにも贡献できる「３方よし」の仕组みとして注目されはじめています。

インパクト会计　～贰厂骋の侧面も货币换算して公司価値に反映～

サステナビリティデータの活用用途として重视されているのが「事业戦略」に代表される公司の中长期的な成长への寄与になります。サステナビリティデータを事业戦略に组込む有効な手段がビジネスの共通言语となる「货币（金额）」への翻訳です。そして今、公司が稼いだ利益以外の非财务要素を货币换算する试みが広がり始めています。「インパクト会计」と呼ばれ、サステナビリティデータを活用して贰厂骋(环境?社会?公司统治)の侧面も数値化して公司価値に反映させるという会计手法になります。

信頼性と比较可能性を确保するためには共通の货币换算方法の确立が不可欠になります。そこで同じ课题意识を持つグローバル公司が连携して、业界?公司横断で比较可能性を担保でき、事业戦略にも利用できる公司活动のインパクト测定?货币换算方法论确立を目指して立ち上げた非営利団体がVBA(Value Balancing Alliance)になります。

VBA COO として方法論開発をリードするJun Suk Lee氏によるインパクト会計最新動向と洞察、および日本企業ファイナンスリーダーに宛てたメッセージを紹介します。

バリュー バランシング アライアンス（VBA）とその大志 インパクト会計は、バリューチェーン全体の非財務領域における企業のインパクトを貨幣換算して評価するアプローチです。 先進的な大手企業はすでにこのアプローチを適用して、サステナビリティのパフォーマンスを透明性高く評価し、事業運営にESG の考慮事項を組み込んでより適切な意思決定を行い、サステナビリティ報告用データとして活用しています。 インパクト会計が広く受け入れられるためには、信頼性と比較可能性を確保するために１つの共通の方法論が必要です。 2019 年、グローバル企業の有志がバリューバランシング アライアンス (VBA) を結成し、この新しいビジネス言語、つまりインパクト会計の調和された方法論構築に関する議論を開始しました。 2023 年から、VBA は国際的に受け入れられるインパクト会計方法論を開発するために、IFVI (International Foundation for Value Impacts) との緊密なパートナーシップを開始しました。 Value Balancing Alliance (VBA) は、企業の業績測定方法と評価方法を変えるという大志を持つ非営利団体です。 現時点では、27 社のグローバル企業がアライアンスに参加しており、多くの業界や地域をカバーしています。 三菱ケミカルグループなどのアジアの先進企業は、アジアの視点からの洞察を提供するためにこの取り組みに参加している企業の一つです。   インパクト会计をビジネス上の意思决定に适用する インパクト会计は、公司がより适切な意思决定を行うことをサポートします。 第一に、社会的および环境的インパクトを、ビジネスリーダーや投资家が使用しているのと同じ言语（米ドル、ユーロ、円などの货币）に翻訳することで、サステナビリティを事业运営に组込むことに贡献します。サステナビリティに関するトピックをビジネス言语（货币）に置き换えることで、费用対効果、キャッシュフロー、正味现在価値分析などの财务的アプローチに沿ってサステナビリティ评価を行うことができるようになり、公司の理解を深めるのに役立ちます。 第二に、さまざまなサステナビリティインパクトのトレードオフに関する判断をサポートします。 m3 (水使用量)、トン (CO2 排出量)、　時間 (トレーニング) などのさまざまな単位を共通の単位 (貨幣「$」) に変換できます。 多様な異なる単位を貨幣換算することで、ビジネス上の意思決定者が理解できる言語で情報を提供できるようになり、環境の専門家ではない意思決定者による比較判断が可能になります。 第三に、インパクト会計はマテリアリティ分析の透明性を提供します。 定性分析のみに基づくマテリアリティは主観的であり、一貫性が低い場合があります。 最近の調査で、企業が重要と判断した内容と貨幣換算したインパクトが示した内容との間に不一致があること分かりました。インパクト会計を使用することで、企業は一貫した客観的な方法で、バリューチェーン全体のどこに重大なインパクトがあるかを簡単に確認できます。 最後にインパクト会計は状況に応じた情報を提供できます。 企業活動の実際のインパクトは、企業が事業を展開する場所の環境、社会、経済的状況によって異なります。 たとえば、同じ量の水の消費によるインパクトは、水が豊富な地域よりも水が不足している地域でより多くのマイナス値を生み出す可能性があります。 これを反映するために、インパクト会計は国ごとに異なる価値要素を開発し、その結果、インパクト会計は企業リスク管理のための高度なツールを提供します。   インパクト会计适用事例 は、インパクト会計を適用することで、自社とそのサプライチェーン全体で環境に与える影響を削減することを目指しています。 また、環境へのインパクトを詳細に分析し、シナリオのモデリングを可能にし、将来のプロジェクトで予想されるインパクトを推定するための可視化ツールも開発しました。 この旅においてケリング社は次のような問いかけを行いました。 「最も大きい負の環境インパクトをもたらす領域はどこか?」、「負の環境インパクトを軽減するための適切なアプローチは何か?」 環境インパクトを貨幣換算することで、自社の活動によって生じる環境インパクトの背後にある要因をよりよく把握し、理解することが可能になりました。 すべての環境インパクトのほぼ 80% は上流のサプライ チェーンと原材料の生産によるものでした。特に、皮革や動物繊維の使用に関連する温室効果ガス排出と土地利用など加工だけでインパクト全体の 66% を占めていることが分かりました。 これらの環境インパクトに関する詳細な情報により、ケリング社は材料の選定とこれらの材料の加工プロセスを最適化することができました。 インパクトの原因を認識したケリング社は、プロセス内の優先度の高いインパクト領域における最適化を推進しました。 例えば、原材料と製造プロセスに関するケリング基準の開発と適用により、グループ全体でサステナブル調達や革新的で環境インパクトの少ない製造プロセスの導入が進みました。 これらの取り組みにより、ケリング社は 2021 年に収益単位当たりの環境フットプリント (EP&L 原単位) を 2020 年と比較して 14% 削減しました。   グローバルなサステナビリティ開示における VBA サステナビリティの多様な側面に対処する包括的な視点を提供するために、標準化された方法論を開発するVBA の取り組みにはエコシステム内の主要なプレーヤーとの協力と調整が必要です。 VBA は、WEF、WBCSD、Capitals Coalition、欧州委員会、オックスフォード大学、CSR Compass、TFN(The Frontier Network)などのパートナーと協力しています。 2023 年から、VBA とInternational Foundation for Value Impacts (IFVI) は、公共の利益のため 1 つの共通のインパクト会計方法論を開発するために正式に提携することを決定しました。 このパートナーシップに基づく方法論の最初のバージョンは、2023 年末に導入される予定です。 VBA の方法論は企業の事業戦略?投資判断等の意思決定を支援することに重点を置いていますが、VBA はこの方法論を、IFRS ISSB や EU CSRD によって発行される今後の外部開示要件と整合させることを目指しています。 基準設定団体との継続的な対話を通じて、VBA は補完的な方法で方法論を開発し、VBA 方法論を適用するために必要なデータポイントが今後のレポート要件で要求される指標と一致していることを保証します。 EUが資金提供するTRANSPARENTプロジェクトは、VBAとそのパートナーであるCapitals Coalition、WBCSD、および欧州委員会のDG Environmentとともに主導されており、企業の自然資本へのインパクトを貨幣換算するための標準化された方法論を欧州グリーンディールの方向性に沿って開発することを目的としています。この取り組みは既にに欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）草案に反映されています。 コーポレートサステナビリティデューデリジェンス指令（颁厂顿顿顿）やサステナブルファイナンス开示规制（厂贵顿搁）など、进化する规制环境に合わせて準拠する、信頼性が高く、忠実で有用なサステナビリティデータを作成するには、个々の価値要素とその科学に基づいた计算ロジックに関する完全な透明性が最も重要です。   最近広島で開催されたG7サミットでは、クリーンテクノロジーのさらなる開発と移行のために資金投入することの重要性が改めて強調されました。インパクト会計は、サステナビリティのための新しいシステムにおいて重要な役割を果たすことができます。 世界的に適用できるインパクト会計の標準化された方法論を目指す私たちの旅には、アジア、特に日本企業の参加と関与が不可欠です。 VBAは日本企業がこの取り組みに参加することを歓迎します。VBA に参加し、世界最大の経済大国の１つである日本からの視点を提供することで、日本企業はインパクト会計基準の形成において重要な役割を果たし、将来のサステナビリティレポートに向けて適切な準備を進めることができます。

尝别别氏が述べたインパクト会计（痴叠础）を活用してマテリアリティ分析の透明性を高めている公司の１つが独厂础笔社になります。同社はよりインパクト会计を併用したマテリアリティ分析结果を开示しており、インパクト会计を用いた分析结果を例示しています。

また、同社社内ではインパクト会計を活用して、サプライチェーン上流?自社?下流別ESG KPIインパクト全体像の把握や、購買カテゴリ?国?取引先別インパクトを利用したホットスポット分析による施策の評価?見直しなどの試行?推進を積み重ねています。

サステナビリティデータ収集?活用を支えるテクノロジーの动向と活用における留意点

グループ外サプライチェーンデータを効率的に収集?分析して事业戦略に活かすためには、颁补迟别苍补-齿で例示したビジネスネットワークの活用、そしてインパクト会计で例示した包括的かつ比较可能性のある社会インパクトの可视化と意思决定への织込みが中长期的に重要な论点の１つになると思われます。

こうした仕组み作りは、既に多くの公司で推进しているデジタルトランスフォーメーションと别物として扱うのではなく、连携して进めることで実効性が上がると思われます。自社の戦略?方针を起点にデジタルトランスフォーメーションにサステナビリティ施策を明示的に组み込むことで関连部门间の连携が促进されます。そして、デジタル化により生成されるデータを収益性や生产性改善に活用するだけでなく、同じデータをサステナビリティ関连各种法规制対応や社内各阶层の贰厂骋関连意思决定で共通利用するワンデータ?マルチユースの仕掛け作りも进めやすくなります。社内外関係者のデータ収集?集计负荷およびエクセルのバケツリレーを軽减するためにも、データの一贯性と耐监査性を确保する意味でも、可能な范囲でワンデータ?マルチユースを目指したいところです。

ワンデータ?マルチユースの土台となり、外部ビジネスネット―ワークとの柔軟な接続の前提となるのが自社グループ内基幹業務プロセスの標準化と自動化といえます。基幹業務プロセスの標準化?自動化を推進する上で、他社との差別化要因にならない業務領域については麻豆原创 S/4HANA、麻豆原创 Ariba、麻豆原创 Concurなどの標準業務アプリケーションに組込まれた標準プロセスをグループで共通利用するのがグローバルの潮流である点は言うまでもありません。そして、標準業務アプリケーション利用を通して蓄積される均質化された取引データを収益性?効率性軸のみならず、サステビリティ軸でも耐監査性のある原単位データとして集計?分析してアクションに繋げられるようテクノロジーも日々進化しています。

例えば、麻豆原创 S/4HANAにシームレスに連携する麻豆原创 SFM(Sustainability Footprint Management)を併用することで、S/4HANAに蓄積されたデータのみならず外部システムやグループ外サプライヤーからサステナビリティデータ収集して組織やプロセス、製品単位のCO２排出量などの一元管理?分析および改善施策実行ができるよう開発が進んでいます。

また、ワンデータ?マルチユースのコンセプトの元、各種法規制やESG関連分析用途に適合した耐監査性のある非財務情報開示フレームワークを提供する麻豆原创 SCT(Sustainability Control Tower)の機能強化も図られています。

 
厂础笔サステナビリティ関连ソリューションについてはこちらをご参照ください。

対処疗法を积み重ねた结果、サステナビリティ経営に向けたデータ収集?活用のために手作业や残业、移动などが増え、结果として骋贬骋排出などが増えてしまうという事态は本末転倒であり回避しなければなりません。

本ブログが、サステナビリティデータ収集および活用に向けた中长期的な施策検讨の一助になれば幸いです。

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ビジネスを支えるプラットフォーム

设计図を公开し「つなぐ」と「つくる」をより迅速に

厂础笔は提供するアプリケーションのデータの形や连携する标準业务プロセスを公开している。
この公开された设计図をもとに、他のシステムと「つなぐ」道具と、连携した新たなアプリケーションを「つくる」道具を提供している。

これらの道具は、作り手の滨罢専门性に応じて①コーディングなく作成できる简易ツール、②少量のコーディングで作成できる効率ツール、③详细までコーディング作り込める専门ツールの3种类を用意している。

新しい技术を业务に埋め込む

础滨や滨辞罢や搁笔础など新技术は続々と登场する。多くの公司が笔辞颁(実証実験)を通じて、本当に使えるのか、や、どの分野で使えるのか、の実験を进めている。
麻豆原创は、多くの既存顧客とともに、どの業務分野でどのような最新技術が実際に役に立つのかを検証し、標準機能として提供している。この新しい技術はIT的な技術だけでなく、Sustainabilityの分野や顧客経験管理 Experience Managementの分野も含めて提供される。
厂础笔アプリケーションを使うことで、公司は新しい技术の使い方を含め便益を享受できる。

Hyper Scalerと共に

Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureのクラウドサービスを利用している企業は多いだろう。複数のクラウドサービスを組み合わせて利用するマルチクラウドの状態になっている企業もすでに多く、クラウドサービス間の連携性について課題の認識も一般化してきた。
麻豆原创はこれらInfrastructure as a Services (IaaS)のベンダーと協業し、麻豆原创のプラットフォームはこれらHyper Scalerの上で動く形で提供もしている。
餅は餅屋。普段皆さまがお付き合いしているHyper ScalerのIaaS上で麻豆原创を利用して欲しい。

他社との协业を促进するビジネスネットワーク

电子商取引市场

Amazonの年間の電子商取引は凡そ15兆円。麻豆原创 Aribaは300兆円。380万社が电子商取引市场に参加している。そこでは一般的に売られている商品だけでなく、特別仕様や個別仕様のものも仕様策定場面から含めて取引きされている。B2Cビジネスが印象的である电子商取引市场であるがB2Bビジネスのほうが遥かにその規模が大きい。
昨今、电子申请や电子署名も急速に普及してきた。他社との商取引を电子化する余地は大きい。

ビジネスにおける他公司との协业。データを共有する価値

ビジネスにおいてはモノの商取引だけではない。
より柔软な勤务体系を得るために派遣会社やフリーランス社员など他社と契约する外部社员管理や、买った设备の状况を把握し他社に修理を依頼する设备管理、他社と协力して製品设计を进める设计管理、他社との共同物流管理など、公司が他公司と协业する场面は多い。
これらの分野まで电子化することで、业务の効率化だけでなく、スピードの向上や、新たな协业先の开拓などの効果が期待できる。
「ネットワーク外部性」に言われるように、集まることにまた価値がある。すでに380万社が集まる市场があれば、そこに参加する価値は高い。

ベンチマークという価値

LinkedInを使っているとSocial Selling Indexというものを使って自分のSNSの使い方の改善点が分かる。自分のプロとしてのブランドを確立するべきか、正しい人とのコネクションを作るべきか、示唆や洞察に富む情報発信をするべきか、など。

同様に麻豆原创 Aribaを使っていると、競争入札で物を買うときに2社での競争ではなく4社で競争させるべきなど、他社との比較(ベンチマーク)に
よって、业务をどのように変えることで、より高い効果や生产性を得られるかが示される。

ビジネスネットワークが电子化され集约化されることで、他社の良いやり方から学ぶことができるようになる。

これだけ発达してきたビジネスネットワーク、多くの公司では活用の余地が多くあるのではないだろうか。

Intelligent Enterprise 概論

ここまで3回に渡りIntelligent Enterpriseの目指す姿やその中身について紐解いてきた。
麻豆原创の50年の集大成的であり広範でそれぞれ深い内容のため、すぐにご理解いただくことは難しいと思う。そこで改めてIntelligent Enterpriseとはどのようなものかを冒頭で述べた概説を振り返り、この概論のブログを終わりたい。

Intelligent Enterpriseは、企業が、最新の技術を使いこなしつつ、より機敏に、そして社内や社外との連携を高めることで、収益性だけでなく、有事の際の回復性や、社会への貢献を高めるものである。

麻豆原创は、企業がIntelligent Enterpriseを実現するために、企業の業務遂行を支える、統合された業務アプリケーションと、それを支えるプラットフォーム、社外との連携性を高めるビジネスネットワークを提供し、それらは連携性、革新性、機敏性を備える。

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