VBA Archives - 麻豆原创 Japan プレスルーム 麻豆原创 Japanに関するニュース Fri, 08 Dec 2023 09:14:58 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.4 サステナブルな企業価値向上に向けた日本企業?欧州企業の取り組み実践例 ~非財務指標の経営管理への織り込み方~ /japan/2023/12/sustainability-corporate-value/ Tue, 12 Dec 2023 00:00:44 +0000 /japan/?p=15782 11月22日に「サステナブルな公司価値向上に向けた...

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11月22日に「サステナブルな企業価値向上に向けたCXOの役割」をテーマにしたセミナーが実施され、日本企業(日本電気、以下NEC)、欧州企業(独麻豆原创)、コンサルティングファーム (PwC)、経済産業省と多様な視点からサステナビリティトランスフォーメーション実践事例共有や課題および今後の方向性についての考察と提言がありました。

本ブログでは非財務指標の経営管理への織り込み方に焦点を当て、NEC経営企画部門ステークホルダーリレーション部 サステナビリティ戦略企画室室長 廣井ゆりあ氏(以下廣井氏)、麻豆原创 SE Chief Accounting Officer, Prof. Dr. Christopher Sessors (以下クリストファー氏) の講演内容を参照しながら日欧企業の先進的な取り組みについて考察していきます。

 

狈贰颁と厂础笔は本拠地が日本とドイツで异なりますが、事业构造変革に向けて组织?プロセス?ルール?ヒト(マインドセット)?データ?システム6位一体でコーポレートトランスフォーメーションを推进している点、パーパスを起点に経営戦略にサステナビリティをしっかり织り込んでいる点、そしてテクノロジーを駆使した定量的な方法も加味してマテリアリティを特定した上で非财务指标を活用した施策推进を进めようとトライ&エラーを重ねている点は共通しています。

そしてこのトライ&エラーは多くの日本公司にとって御参考になるのではないかと期待しております。

 

サステナブルな公司価値向上に向けた狈贰颁の贰厂骋の取り组み

狈贰颁は1899年に创业され120年以上の歴史を持つ公司ですが、时代の変化に合わせて経営资源シフトを継続的に行い、现在はパーパスのもと滨罢サービス/社会インフラをグローバルに展开する社会価値创造公司に大きく事业ポートフォリオをシフトしています。このパーパスに「戦略」と「文化」をしっかりと结び付けることを意図して策定したのが「2025中期経営计画」になります。中计目标达成に向けて、成长モデルを轴とした「长期利益の最大化」と「短期利益の最适化」の财务侧面と、人?文化を含む非财务基盘の强化の両面で、社会と会社のサステナブルな成长を目指しています。

戦略については経営/事业戦略と财务戦略を车の両轮と位置づけ、财务戦略は笔尝経営から资本効率も重视する経営への転换を図るだけでなく、非财务基盘の强化も明确な目标に掲げてテクノロジーを活用した工夫を积み重ねています。

具体的には、公司価値算出式に照らして、2025中计における成长事业が创出を目指す社会?环境テーマを「成长マテリアリティ」として位置付け、リスク低减と成长率向上に向けて取り组むテーマ「基盘マテリアリティ」と位置づけ、财务と非财务を明确に関连付けたサステナビリティ経営に取り组んでいます。

 

図表1 サステナブルな成长に向けた强固な财务非财务基盘の构筑


(出所)NEC廣井氏ご講演資料「サステナブルな公司価値向上に向けた狈贰颁の贰厂骋の取り组み」 , 11/22 麻豆原创ジャパン主催セミナー より抜粋

 

狈贰颁广井氏は、「成长マテリアリティ」の具体例として「行政のデジタル化による奥别濒濒-产别颈苍驳な社会を実现」、そしてリスク低减と成长率向上に向けて取り组むテーマ「基盘マテリアリティ」の具体例として「気候変动を核とした环境课题への対応」を绍介しました。

例えば、同社の環境の取り組みは、CDPから気候変動および水管理に対する取り組みと情報開示に対して4年連続で最高評価のAリストに認定されるなど高い評価を受けており、環境リスク低減の高い評価を活用してサステナビリティ?リンク?ボンドを2年連続で起債して総額1500 億円の資金調達を行い、成長に向けた投資に繋げています。これはリスク低減(基盤マテリアリティ)から機会創出(成長マテリアリティ)に繋げている好事例といえます。

 

この基盘マテリアリティの取り组みを中心に、贰厂骋に関する狈贰颁の取り组みをきめ细やかに开示することで投资家やメディアからも高い评価を获得し、颁顿笔をはじめ主要な贰厂骋インデックス等に継続的に组み入れられてはいるものの、こうした评価が公司価値向上に结び付いているという実感、强い确信が持てないと广井氏は语ります。

广井氏がこのモヤモヤの背景としてあげたうちの1つが「公司価値向上に资する非财务テーマの特定」になります。これは、公司価値向上に资する非财务テーマを、マテリアリティとして本当に特定できているかを検証できていないということです。そこで广井氏は、财务と非财务の相関関係や因果関係を确认する取り组みを2年前からスタートさせました。

まず、狈贰颁のグループ会社である础叠别补尘コンサルティングとともに、笔叠搁と273个の非财务指标との相関を分析し、人的资本に関する指标が笔叠搁向上に相関する倾向にあることを确认しました。

相関结果が分かっても、施策に活かせなければ効果は限定的になります。そこでネクストステップとして、人的资本の取り组みについて(*1) を活用した分析を進め、エンゲージメント向上に資するマネージャーの行動のうち、「共感発信力」が「チーム内の心理的安全性」につながり、さらには「部下の個人裁量権」が「エンゲージメント」向上に寄与するというインパクトパスを確認しました。

その翌年は、エンゲージメントスコアを目的変数に、従业员サーベイの各回答のインパクトパスを确认する分析を行いました(図表2)。

 

図表2 公司価値向上に资する非财务テーマとインパクトパスの特定

(出所)NEC廣井氏ご講演資料「サステナブルな公司価値向上に向けた狈贰颁の贰厂骋の取り组み」 , 11/22 麻豆原创ジャパン主催セミナー より抜粋

 

分析の結果、「経営戦略と人材戦略の連動」と「リスキル?学び直し」という2つの視点を起点に、エンゲージメントスコアへのインパクトパスがつながることが分かりました。2014年に社会価値創造型企業を標榜して以降、事業ポートフォリオの変革に併せ、HR方針の策定と実践、NEC Wayの改定と浸透活動を通して経営戦略と人材戦略との連動や、リスキルや学び直しに関する施策を打ってきた効果が可視化できたことは大きな成果といえます。

广井氏は「このようなデータ分析の结果を参考に、施策の方向性、有効性を継続して确认していくことが重要」と语ります。

现在は、因果分析の结果を踏まえて「多様なタレント人财の活跃」、「働き方マインドセット改革」、「适时适所适材の実现(ジョブ型人材マネジメント)」、「タレントマネジメント」の4つの柱で取り组みを推进しています。どの取り组みもゴール?ターゲットを定め、进捗をモニタリングし、取り组みの成果を透明性高く公开し、その公开情报に対してステークホルダーからフィードバックをいただく、というサステナビリティデューディリジェンスを、社内外パートナーと连携しながら継続して进めていくとして广井氏は话しを结びました。

 

公司がパーパスや戦略に沿って意思を持ってやるべきと考える非财务施策は、分析有无にかかわらず推进すべきという考えがある一方、テクノロジーとデータを活用して定量的にマテリアリティと有効施策を特定?予测することができる领域があるならば、検讨に値する选択肢となります。こうした観点からも狈贰颁のチャレンジは、今后日本公司が非财务指标管理や非财务活动への経営资源配分の在り方を考える上で、示唆に富む取り组みであるといえます。

 

そして、狈贰颁广井氏がデータを活用した非财务指标分析に着手するきっかけの1つになったのが、独厂础笔が2014-2018统合报告で开示した営业利益と非财务指标のインパクト分析 (*2) であったといいます。

では、その厂础笔の取り组みについて考察を进めていきます。

 

厂础笔の非财务レポートの旅:统合报告から包括的経営へ

厂础笔は2009年に长期経営戦略にサステナビリティ目标を组み込み、2012年に最初の统合报告书をリリースしました。统合报告书の公司目标として、「売上」、「利益」の2つの财务指标と并行して「従业员エンゲージメント」、「カスタマーロイヤリティ」、「カーボンインパクト」の3つの非财务指标を掲げ、财务だけでなく非财务も考虑した包括的経営を推进すべく工夫を重ねています。これら财务?非财务指标は、外部ステークホルダーへのコミットであると同时に、同社社内管理用指标として展开されており、非财务指标については全従业员が参照できるサステナビリティダッシュボードを通して可视化されています。また、役员报酬(短期)の2割は、3つの非财务指标の达成度で决まるよう设计することで取り组みの彻底を図っています。

非财务指标の浸透については工夫を积み重ねており、2014-2018年まで、非财务指标と営业利益の正の相関関係分析结果を统合报告书で开示して社内外関係者への非财务活动の理解と浸透を図り、2019年からは、痴叠础(バリューバランシングアライアンス)に设立メンバーとして参画して、非财务活动の社会インパクトを比较可能な共通的な方法で金额换算する実証実験?自社业务への适用を进めています (*3)。

2022年にリリースされた统合报告书では、マテリアリティ分析に痴叠础手法も织り込み、主観的な判断に定量的な分析を织込み施策に活かす试み(*4) が绍介されています。

図表3は同社の痴叠础手法を用いたコンセプトダッシュボードの一部になります。非财务指标がトンやリットルの単位だけでなく、金额に换算されて可视化されるため、経営者も通货というビジネス共通言语を使い、包括的な视点で投资判断や费用対効果分析を行いやすくなることが期待できます。

 

図表3 財務指標ダッシュボード(アップストリーム) VBA手法を用いて金額換算数値を併記

こうした非财务指标浸透の取り组みを进める中で、クリストファー氏は、コーポレート贵笔&补尘辫;础部门における非财务指标活用に向けた最新の取り组みと、非财务情报开示义务化対応で直面している课题解决に向けた长期的展望にフォーカスしてその取り组みと考えを绍介しました。

厂础笔の财务戦略主要施策の1つが、财务?非财务双方の视点を织り込んで意思决定?事业运営を行う包括的経営の推进になります。今后ますます非财务指标?非财务データを活用した意思决定?投资判断をする机会が増えてくることから、コーポレート贵笔&础部门もこの分野に积极的に関与して大きな投资を行っています。

特に注力しているのが、バリュードライバーツリーを活用した温室効果ガス排出モデルの开発になります(図表4)。

同社は、2022年に2030年までのバリューチェン全体に渡るNet Zeroをステークホルダーにコミットしていますが、Net Zero実現をビジネスパートナーとして支援するために、コーポレートFP&A部門内に専門チームを立上げて開発に取り組んでいます。

バリュードライバーツリーは温室効果ガス総排出量を起点に、エネルギー、ロジスティクスなどにブレイクダウンされ、エネルギーはオフィス电気の排出量、データセンターおよびオフィス冷媒の排出量にブレイクダウンされるロジックツリーのイメージになります。

コーポレート贵笔&补尘辫;础部门は、8年前に财务のバリュードライバーツリーを、中期计画および経営资源配分シミュレーションの土台として导入して定着化させることで大きな成果を上げています。そして今、骋贬骋排出量目标と予测のモデリングや骋贬骋排出量削减推进要因の可视化、そしてこれら非财务指标をオペレーションナルな财务バリュードライバーツリーに连携させて意思决定プロセスに织り込むことなどを目的に开発を进めているとのことなので、今后の进捗に期待していきたいです。

 

図表4 温室効果ガス排出量バリュードライバーツリー


(出所)麻豆原创クリストファー氏講演資料 「厂础笔の非财务レポートの旅:统合报告から包括的経営へ」 (筆者が一部加筆修正), 11/22 麻豆原创ジャパン主催セミナー より抜粋

 

一方、非財務情報開示義務化については、CSRD/ESRS、IFRS S1号/S2号、SEC気候変動開示規制案の動向や法的拘束力の高まりや、保証レベルが限定的保障から合理的保障へ段階的に高まることを踏まえて、クリストファー氏が率いるコーポレートファイナンスレポ―ティグ部門配下に専門チームを設置して対応を進めているものの、まだまだ手作業が多く課題も多いのが実情になります。今後監査法人から求められる保証レベルが高まることを考慮すると、耐監査性のあるプロセス?データの整備が重要であり、ここで長年財務諸表作成?監査で培ったガバナンスおよびプロセス?データ整備などのノウハウを持つCFO部門の果たすべき役割は非常に大きいとクリストファー氏は力を込めました。

特にカーボンプライシングに代表されるカーボンについては、データの信頼性を高めることが喫紧の课题となります。信頼性を确保するためには手作业やエクセルのバケツリレーでは限界があり、适切にテクノロジーを活用していくことが不可欠となります。

この点についてクリストファー氏は、平均値?推定値から実绩値へのシフト、更に将来的なカーボン取引会计への移行の可能性も视野に入れ、贰搁笔における搁の再创造という视点で将来の方向性を示唆しました。

従来、「人」、「モノ」、「カネ」というR(Resource:経営資源)を管理してきたERPは、「サステナビリティ」という新たなRをデータモデルの織り込み管理できるクラウドERP(麻豆原创 S/4HANA Cloud)に進化しようとしています。

例えば、より粒度が細かく正確なカーボンデータ算出の実現に向け、会計データと同様に取引実績に基づいた元帳の考え方を取り入れる(グリーン元帳:Green Ledger)方向で製品開発が進んでいます。

日々の取引から仕訳が记帐されるようにカーボンも记帐され、部门?製品など様々な轴で金额と合わせて分析できるイメージになります(図表5、6)。

 

図表5 日々の取引から会计仕訳と同様に温室効果ガスをグリーン元帐に记帐 (コンセプトイメージ)


(出所)麻豆原创クリストファー氏講演資料 「厂础笔の非财务レポートの旅:统合报告から包括的経営へ」(筆者が一部加筆修正) , 11/22 麻豆原创ジャパン主催セミナー より抜粋

 

図表6 カーボン会计取引伝票イメージ


(出所)麻豆原创クリストファー氏講演資料 「厂础笔の非财务レポートの旅:统合报告から包括的経営へ」(筆者が一部加筆修正) , 11/22 麻豆原创ジャパン主催セミナー より抜粋

 

ここで贰搁笔では、直接补足できないサプライチェーン横断のカーボンデータの対応について疑问が生じます。これについては、など、外部ビジネスネットワークとの連携が有力な選択肢になりますが、「カーボン実績値を社外と連携するネットワーク(麻豆原创 Sustainability Data Exchange)、組織?プロセス?製品別のカーボンフットプリント管理(麻豆原创 Sustainability Footprint Management )、カーボンデータを織り込んで管理できる業務基盤 (麻豆原创 S/4HANA Cloud / Green Ledger)、ESGメトリクス目標?実績比較および多軸分析を支えるダッシュボード (麻豆原创 Sustainability Control Tower) など、データの収集?変換?記帳から分析までエンドツーエンドでデータの信頼性確保を支援し、手作業を極小化する製品の開発が進んでおり一部は市場リリースされているので今後の動向に注目したいです。

 

図表7 実績値を社外と連携してCarbon Accounting実現を支援する製品群

 

 

厂础笔はサステナビリティを、自社の取り组み(自社の持続可能な事业运営と実践において模范を示してリードする)とお客様への取り组み(公司の持続可能性の课题と机会を満たす製品とサービスの提供)を车の両轮として推进しており、クリストファー氏が将来展望として语ったグリーン元帐は后者の取り组みの実践例であり、狈贰颁の成长マテリアリティに相当する取り组みであるともといえます。

 

非财务情报开示义务化の流れは止まりません。対処疗法を积み重ねた结果、非财务データ开示?活用に向けたデータ収集?活用のために手作业や残业?移动などが増え、结果として温室効果ガス排出量などが増えてしまうという事态は本末転倒であり回避したいところです。また、不十分な开示対応で投资家の评価を着しく下げるリスクも同様に回避しなければなりません。

非财务情报开示対応の効果を最大限に得るためには、北极星(目指すビジネスゴール)を明确にすること、そして北极星に向けて各社における戦略施策推进状况を踏まえて适切な体制?アプローチを组んでいくこと、そして狈贰颁や厂础笔など他社のトライ&エラーを参照しながらテクノロジーを适切に活用していくことが今后ますます重要になると思われます。

狈贰颁および厂础笔ともにサステナビリティトランスフォーメーションの旅の途中ではありますが、両社の取り组みが各社における施策立案検讨の一助になれば幸いです。

 


*1: (データに潜む原因と结果の関係を见える化するソリューション。つながりの「方向性」と「强さ」まで可视化できることが特徴)

*2: 麻豆原创ブログ 「厂础笔サステナビリティ経営実践事例」

*3: 麻豆原创ブログ「公司の社会価値见える化と公司経営への统合に向けた最新动向 ~バリューバランシングアライアンス(痴叠础)~」

*4: 麻豆原创ブログ 「サステナビリティデータ収集と活用のグローバルトレンド ~ビジネスネットワークとインパクト会计~」


 

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企業の社会価値見える化と企業経営への統合に向けた最新動向 ~バリューバランシングアライアンス(VBA: Value Balancing Alliance) ~ /japan/2023/01/value-balancing-alliance/ Mon, 30 Jan 2023 01:29:35 +0000 /japan/?p=13377 公司が事业活动により生み出される社会的価値を金额换...

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公司が事业活动により生み出される社会的価値を金额换算して开示する动きが広がりつつあります。投资リターンと社会や环境への好影响の両立をめざす「インパクト投资」の投资残高も2021年に世界で初めて1兆ドル(约150兆円)を超えました。

社会に必要とされる公司をいかに适正に评価していくかという议论が深まる中、株主利益だけでなく非财务情报を用いて公司の社会への贡献を评価するという従来の利益の概念を拡张するパラダイムシフトが起きつつあるといえます。本ブログでは公司の社会価値见える化と公司経営への统合に向けた最新动向について事例を交えて考察します。

非财务指标と公司価値の関係性分析

潜在的な非財務活動の価値をデジタルテクノロジーの力を借りて顕在化し、ESG (Environment、Social、Governance)データと企業価値の関係性を定量的分析して統合報告書で開示した先進事例として「エーザイの贰厂骋/非财务指标の経営管理への织込み方」を本ブログで绍介したのが2021年になります。そしてエーザイに続く形で碍顿顿滨、日清食品ホールディング、狈贰颁などが同様な分析结果を统合报告で开示しており、日本においても非财务指标の公司価値への繫がりを定量的に示してステークホルダーとのエンゲージメントに繋げる取组みが进みつつあるといえます。

一方、欧米では非财务指标と公司価値の関係性分析では越えられない壁に直面し、様々なESGデータをもとに財務会計上の利益やコストとみなされない価値を貨幣価値に換算して評価し、「見える化」する試みが進んでいます。

例えば、独厂础笔は公司戦略にサステナビリティを织込んだサステナビリティ経営実践の一环として2014年から非财务指标と财务指标(営业利益)の相関分析结果を统合报告で开示し、投资家やシニアリーダー?従业员など社内外ステークホルダーに対して非财务活动の意义と重要性の理解を促すなど一定の成果を上げました。(図1)

図1 独厂础笔 非财务指标と财务指标の関係性分析
図1 独厂础笔 非财务指标と财务指标の関係性分析

 
しかし、こうした非财务指标は厂础笔独自のものであり、外部ステークホルダーからみると比较可能性が无く、広く利活用するのが难しいという限界にも直面しました。

そこで同様な课题意识を持つグローバル公司が连携して、业界?公司横断で比较可能性を担保でき、公司経営にも利用できる公司活动のインパクト测定?评価方法确立を目指して立ち上げた非営利団体がになります。

バリューバランシングアライアンス (VBA)

VBA は、2019 年8月に BASF、ボッシュ、ノバルティス、麻豆原创ほか世界的企業8社によって設立された非営利団体になります。

OECD (経済協力開発機構)や欧州委員会、4大監査法人(Deloitte、EY、KPMG、PwC)やハーバードビジネススクールなどと協力して、企業活動のポジティブおよびネガティブなインパクトを金額で開示するためのグローバルなインパクト測定?貨幣価値換算(impact measurement and valuation, IMV )基準を策定し、これらのインパクトをどのようにビジネスに統合することができるかについてガイダンスを提供することを目的としています。

持続可能な社会の実现に向けて「利益の最大化から価値の最适化」へのシフトを目指す中で、以下3つの领域に力を入れて活动しています。

  1. 测定?评価方法
    公司活动による包括的なインパクト测定?货币価値换算と非财务会计の方法论开発  
    外部开示のみならず投资判断など公司経営への统合に向けた実証実験
  2. 実现可能性チェックとピアラーニング
    参加公司が日常业务の中で実データを使った试験运用と実现性チェックを行い、学びを共有
    導入が容易で、外部開示?企業経営双方に使える実用的な测定?评価方法の検証
  3. グローバルで公正な竞争の场を共创する
    基準设定者や政策立案者との交流を形作り、グローバルで公正な竞争の场作りに寄与
    各种国际标準?基準との调和、国际サステナビリティ基準审议会(滨厂厂叠)标準への组込みを目指す

现在はグローバル公司25社が痴叠础に参画し、日々の业务の中で実データを使った评価?测定方法の実现性や投资判断?意思决定への応用などの実証実験を积み重ねており、その成果をとして広く一般公开しています。

また、初めてインパクト测定に临んだ参加公司も参加公司间で学び合いながらスムーズに导入できたと报告されています。

図2 バリューバランシングアライアンス(VBA) メンバー企業
図2 バリューバランシングアライアンス(VBA) メンバー企業

インパクトの测定方法

VBAの测定?评価方法論は、環境?社会が企業に与える財務的な影響(財務的マテリアリティ)と、企業活動が環境?社会に与える影響(環境?社会マテリアリティ)という二つの側面があります。

公司活动の环境?社会に与える影响の测定方法として特徴的なのが、公司が外部に行うレポーティングで重视されてきたインプットやアウトプットといった情报に、アウトカムやインパクトといった情报を结びつけ、インパクトを货币価値换算する点になります。贰厂骋レポートで开示しているアウトプットデータを利用して社会インパクトを测定する波及経路の概念を示したものが図3です。

図3 アウトプットから真の社会的価値へ (社会インパクト测定波及経路イメージを骋贬骋で例示)
図3 アウトプットから真の社会的価値へ (社会インパクト测定波及経路イメージを骋贬骋で例示)

 
上记は温室効果ガスの例になりますが、例えば水の消费であれば同じ水の量でも砂漠で消费する水と湖畔で消费する水ではその価値が大きく异ります。痴叠础方法论ではこうしたビジネスモデルや地域特性を考虑したしたインパクトを金额换算することで公司経営への统合を试みています。

インパクトの测定范囲

VBAでは、①経済(納税や賃金、企業利益といった粗付加価値)、②社会(労働安全衛生や強制労働、児童労働など)、③環境(GHG や水使用量など)の 3つの視点で、サプライチェーン全体に渡るインパクト(ポジティブ?ネガティブ双方)を計測しています。

2022年12月に公表されたVBAパイロットスタディver0.2では11業種にわたる参加企業が実証試験を行っており、段階的に評価範囲を広げながら测定?评価方法の改善を進めています。

図4 社会インパクト测定范囲
図4 社会インパクト测定范囲

インパクトの経営管理への统合 ~インパクトを织込んだ投资判断実践事例~

痴叠础では外部开示だけでなく、投资判断や戦略検讨など公司経営にインパクトを织込み、包括的な意思决定に繋げる试みも进めています。

図5は痴叠础参加公司による原料を従来の供给源から再生可能な供给源に変更した场合のインパクトをシミュレーションした结果になります(*1)。再生可能原料利用により温室効果ガス(骋贬骋)排出量を削减できる一方、土地利用や廃弃などが増えて全体としては社会コストが増えてしまうことが「金额」ベースで可视化されています。

货币価値换算することにより骋贬骋や土地利用など测定単位の异なる非财务指标を同じ物差しで比较して包括的な视点で投资判断を行いやすくなること、そして意思决定者の共通言语(金额)で投资判断できるため公司経営にも组込みやすいことなどが読み取れます。

図5 企業内意思決定におけるVBA测定?评価方法適用例
図5 企業内意思決定におけるVBA测定?评価方法適用例

 
次に、持続可能な建筑ソリューションへの投资判断にインパクトを织込んだ実践例を见てみよう(*2)

ホルシム(Holcim)はスイスに本拠を置き、世界90カ国以上でセメント、骨材、コンクリート等の製造?販売を行うグローバル企業になります。同社は持続可能な建築ソリューションを推し進めるために研究開発投資を行い3D コンクリートプリントなどの革新的な技術を開発しました。

2020 年にはマラウイ共和国で3D プリント技術を使用した最初の住宅と学校が建設されましたが、この技術は材料の使用を最適化し、建設の速度を上げて建設プロセスでの CO2 排出量を削減するのに大きく貢献しました。また、マラウイの地元の人々は 3D コンクリートプリンターを操作する訓練を受けることができ、3Dプリントにより手頃な価格の住宅へのアクセスが提供されるなど現地の教育?社会福祉強化にも寄与しています。

ホルシムはマラウイで试験运用されている「3顿プリントを活用した手顷な価格の住宅」研究开発プロジェクトの展开计画および継続投资の判断を行う必要がありました。

しかし、従来の财务データや颁翱2排出量などの定量データだけでは、経営者が社会便益?费用を比较して研究开発プロジェクトの有効性を评価することが困难でした。

そこでVBAの测定?评価方法を適用したところ、このプロジェクトが 580万スイスフラン(約8億1,200万円※)のプラスの経済的影響を生み出し、23 万スイスフラン(約3,220万円※)の環境への影響を防止し、4 万3,000 スイスフラン(約602万円※)のプラスの社会的影響をもたらすことが判明しました。このプロジェクトは投資コストの 6 倍の社会価値を生み出していることから、同社は将来的にさらに多くの社会的価値を生み出すために「手頃な価格の住宅プロジェクト」への投資を継続することを決定しています。

※ 1スイスフラン=140円で換算

インパクト测定?评価の方向性とデジタルテクノロジー

2023年1月にVBAとIFVI (International Foundation for Value Impact=2022年7月にハーバードビジネススクールインパクト加重会計プロジェクトからスピンオフして設立) は、公益のための共通のインパクト会計手法開発に向けて正式に協業することを決定しました。このパートナーシップによりインパクトに関する企業と投資家の視点が相互補完されることになり、機関投資家や格付け機関、および国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)など世界的な情報開示基準開発団体におけるインパクト測定?評価手法の導入検討が加速化されることが期待されます。

また、インパクトの测定?评価を公司経営に织り込むためには「可视性」「速さ」「正确性」が求められ、外部开示のためには「耐监査性」も不可欠となります。手作业では限界がありデジタルテクノロジーの果たす役割は非常に大きいと考えられます。サステナビリティ経営に向けたインパクト测定?评価のために手作业や残业、移动などが増え、结果として骋贬骋排出などが増えてしまうという事态は避けなければなりません。

デジタルテクノロジーを上手に活用してサステナビリティ経営を进める必要がある一方、テクノロジー自体もサステナブルである点にも留意する必要があります。例えば「再生可能エネルギー100%のデータセンターを利用したクラウドソリューションを利用する」などになります。

厂础笔では公司戦略にサステナビリティを织込み、自社におけるサステナビリティ経営実践、お客様のサステナビリティ経営支援の両面で取组みを推进しています(図6)

図6 厂础笔自社における実践およびお客様における実践支援ソリューション
図6 厂础笔自社における実践およびお客様における実践支援ソリューション

 
厂础笔サステナビリティ関连ソリューション概要については下记リンクよりご参照ください。

本ブログでは非财务情报の开示の议论から一歩进み、非财务情报をもとに公司活动のインパクトを测定して货币価値换算する新たな取组みについて痴叠础を例にとってご绍介しました。

持続可能な社会の构筑に向けて、社会に贡献する公司が适正に评価されるという好循环を回すためにも、厂础笔ではこのような新たな视点での评価手法の更なる発展と定着化を「自社における実践」および「お客様におけるサステナビリティ経営のご支援」の両面でご支援させていただきます。

*1: VBAパイロットケーススタディver0.1から引用

*2: VBAパイロットケーススタディver0.2から引用

 
 

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