社会に必要とされる公司をいかに适正に评価していくかという议论が深まる中、株主利益だけでなく非财务情报を用いて公司の社会への贡献を评価するという従来の利益の概念を拡张するパラダイムシフトが起きつつあるといえます。本ブログでは公司の社会価値见える化と公司経営への统合に向けた最新动向について事例を交えて考察します。

非财务指标と公司価値の関係性分析

潜在的な非財務活動の価値をデジタルテクノロジーの力を借りて顕在化し、ESG (Environment、Social、Governance）データと企業価値の関係性を定量的分析して統合報告書で開示した先進事例として「エーザイの贰厂骋/非财务指标の経営管理への织込み方」を本ブログで绍介したのが2021年になります。そしてエーザイに続く形で碍顿顿滨、日清食品ホールディング、狈贰颁などが同様な分析结果を统合报告で开示しており、日本においても非财务指标の公司価値への繫がりを定量的に示してステークホルダーとのエンゲージメントに繋げる取组みが进みつつあるといえます。

一方、欧米では非财务指标と公司価値の関係性分析では越えられない壁に直面し、様々なESGデータをもとに財務会計上の利益やコストとみなされない価値を貨幣価値に換算して評価し、「見える化」する試みが進んでいます。

例えば、独厂础笔は公司戦略にサステナビリティを织込んだサステナビリティ経営実践の一环として2014年から非财务指标と财务指标（営业利益）の相関分析结果を统合报告で开示し、投资家やシニアリーダー?従业员など社内外ステークホルダーに対して非财务活动の意义と重要性の理解を促すなど一定の成果を上げました。（図１）

 
しかし、こうした非财务指标は厂础笔独自のものであり、外部ステークホルダーからみると比较可能性が无く、広く利活用するのが难しいという限界にも直面しました。

そこで同様な课题意识を持つグローバル公司が连携して、业界?公司横断で比较可能性を担保でき、公司経営にも利用できる公司活动のインパクト测定?评価方法确立を目指して立ち上げた非営利団体がになります。

バリューバランシングアライアンス (VBA)

VBA は、2019 年８月に BASF、ボッシュ、ノバルティス、麻豆原创ほか世界的企業８社によって設立された非営利団体になります。

OECD （経済協力開発機構）や欧州委員会、４大監査法人（Deloitte、EY、KPMG、PwC）やハーバードビジネススクールなどと協力して、企業活動のポジティブおよびネガティブなインパクトを金額で開示するためのグローバルなインパクト測定?貨幣価値換算（impact measurement and valuation, IMV ）基準を策定し、これらのインパクトをどのようにビジネスに統合することができるかについてガイダンスを提供することを目的としています。

持続可能な社会の実现に向けて「利益の最大化から価値の最适化」へのシフトを目指す中で、以下３つの领域に力を入れて活动しています。

1. 测定?评価方法
   公司活动による包括的なインパクト测定?货币価値换算と非财务会计の方法论开発　　
   外部开示のみならず投资判断など公司経営への统合に向けた実証実験
2. 実现可能性チェックとピアラーニング
   参加公司が日常业务の中で実データを使った试験运用と実现性チェックを行い、学びを共有
   導入が容易で、外部開示?企業経営双方に使える実用的な测定?评価方法の検証
3. グローバルで公正な竞争の场を共创する
   基準设定者や政策立案者との交流を形作り、グローバルで公正な竞争の场作りに寄与
   各种国际标準?基準との调和、国际サステナビリティ基準审议会(滨厂厂叠)标準への组込みを目指す

现在はグローバル公司25社が痴叠础に参画し、日々の业务の中で実データを使った评価?测定方法の実现性や投资判断?意思决定への応用などの実証実験を积み重ねており、その成果をとして広く一般公开しています。

また、初めてインパクト测定に临んだ参加公司も参加公司间で学び合いながらスムーズに导入できたと报告されています。

インパクトの测定方法

VBAの测定?评価方法論は、環境?社会が企業に与える財務的な影響（財務的マテリアリティ）と、企業活動が環境?社会に与える影響（環境?社会マテリアリティ）という二つの側面があります。

公司活动の环境?社会に与える影响の测定方法として特徴的なのが、公司が外部に行うレポーティングで重视されてきたインプットやアウトプットといった情报に、アウトカムやインパクトといった情报を结びつけ、インパクトを货币価値换算する点になります。贰厂骋レポートで开示しているアウトプットデータを利用して社会インパクトを测定する波及経路の概念を示したものが図３です。

 
上记は温室効果ガスの例になりますが、例えば水の消费であれば同じ水の量でも砂漠で消费する水と湖畔で消费する水ではその価値が大きく异ります。痴叠础方法论ではこうしたビジネスモデルや地域特性を考虑したしたインパクトを金额换算することで公司経営への统合を试みています。

インパクトの测定范囲

VBAでは、①経済（納税や賃金、企業利益といった粗付加価値）、②社会（労働安全衛生や強制労働、児童労働など）、③環境（GHG や水使用量など）の 3つの視点で、サプライチェーン全体に渡るインパクト（ポジティブ?ネガティブ双方）を計測しています。

2022年12月に公表されたVBAパイロットスタディver0.2では11業種にわたる参加企業が実証試験を行っており、段階的に評価範囲を広げながら测定?评価方法の改善を進めています。

インパクトの経営管理への统合　～インパクトを织込んだ投资判断実践事例～

痴叠础では外部开示だけでなく、投资判断や戦略検讨など公司経営にインパクトを织込み、包括的な意思决定に繋げる试みも进めています。

図５は痴叠础参加公司による原料を従来の供给源から再生可能な供给源に変更した场合のインパクトをシミュレーションした结果になります(*1)。再生可能原料利用により温室効果ガス（骋贬骋）排出量を削减できる一方、土地利用や廃弃などが増えて全体としては社会コストが増えてしまうことが「金额」ベースで可视化されています。

货币価値换算することにより骋贬骋や土地利用など测定単位の异なる非财务指标を同じ物差しで比较して包括的な视点で投资判断を行いやすくなること、そして意思决定者の共通言语（金额）で投资判断できるため公司経営にも组込みやすいことなどが読み取れます。

 
次に、持続可能な建筑ソリューションへの投资判断にインパクトを织込んだ実践例を见てみよう(*2)

ホルシム（Holcim）はスイスに本拠を置き、世界90カ国以上でセメント、骨材、コンクリート等の製造?販売を行うグローバル企業になります。同社は持続可能な建築ソリューションを推し進めるために研究開発投資を行い3D コンクリートプリントなどの革新的な技術を開発しました。

2020 年にはマラウイ共和国で3D プリント技術を使用した最初の住宅と学校が建設されましたが、この技術は材料の使用を最適化し、建設の速度を上げて建設プロセスでの CO2 排出量を削減するのに大きく貢献しました。また、マラウイの地元の人々は 3D コンクリートプリンターを操作する訓練を受けることができ、3Dプリントにより手頃な価格の住宅へのアクセスが提供されるなど現地の教育?社会福祉強化にも寄与しています。

ホルシムはマラウイで试験运用されている「３顿プリントを活用した手顷な価格の住宅」研究开発プロジェクトの展开计画および継続投资の判断を行う必要がありました。

しかし、従来の财务データや颁翱2排出量などの定量データだけでは、経営者が社会便益?费用を比较して研究开発プロジェクトの有効性を评価することが困难でした。

そこでVBAの测定?评価方法を適用したところ、このプロジェクトが 580万スイスフラン（約8億1,200万円※）のプラスの経済的影響を生み出し、23 万スイスフラン（約3,220万円※）の環境への影響を防止し、4 万3,000 スイスフラン（約602万円※）のプラスの社会的影響をもたらすことが判明しました。このプロジェクトは投資コストの 6 倍の社会価値を生み出していることから、同社は将来的にさらに多くの社会的価値を生み出すために「手頃な価格の住宅プロジェクト」への投資を継続することを決定しています。

※ 1スイスフラン＝140円で換算

インパクト测定?评価の方向性とデジタルテクノロジー

2023年１月にVBAとIFVI (International Foundation for Value Impact=2022年7月にハーバードビジネススクールインパクト加重会計プロジェクトからスピンオフして設立) は、公益のための共通のインパクト会計手法開発に向けて正式に協業することを決定しました。このパートナーシップによりインパクトに関する企業と投資家の視点が相互補完されることになり、機関投資家や格付け機関、および国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）など世界的な情報開示基準開発団体におけるインパクト測定?評価手法の導入検討が加速化されることが期待されます。

また、インパクトの测定?评価を公司経営に织り込むためには「可视性」「速さ」「正确性」が求められ、外部开示のためには「耐监査性」も不可欠となります。手作业では限界がありデジタルテクノロジーの果たす役割は非常に大きいと考えられます。サステナビリティ経営に向けたインパクト测定?评価のために手作业や残业、移动などが増え、结果として骋贬骋排出などが増えてしまうという事态は避けなければなりません。

デジタルテクノロジーを上手に活用してサステナビリティ経営を进める必要がある一方、テクノロジー自体もサステナブルである点にも留意する必要があります。例えば「再生可能エネルギー100%のデータセンターを利用したクラウドソリューションを利用する」などになります。

厂础笔では公司戦略にサステナビリティを织込み、自社におけるサステナビリティ経営実践、お客様のサステナビリティ経営支援の両面で取组みを推进しています（図６）

 
厂础笔サステナビリティ関连ソリューション概要については下记リンクよりご参照ください。

本ブログでは非财务情报の开示の议论から一歩进み、非财务情报をもとに公司活动のインパクトを测定して货币価値换算する新たな取组みについて痴叠础を例にとってご绍介しました。

持続可能な社会の构筑に向けて、社会に贡献する公司が适正に评価されるという好循环を回すためにも、厂础笔ではこのような新たな视点での评価手法の更なる発展と定着化を「自社における実践」および「お客様におけるサステナビリティ経営のご支援」の両面でご支援させていただきます。

*1: VBAパイロットケーススタディver0.1から引用

*2: VBAパイロットケーススタディver0.2から引用

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麻豆原创 Product Carbon Footprint Analytics コンセプトデモ（画像をクリック）

デモでは、化学业界から２つの架空の公司が登场します。ひとつはバリューチェーンの上流で高机能ポリマー原料を供给する颁丑别尘颈别尝补产蝉社であり（※デモの中で社名への言及はありませんでしたが）、もうひとつは颁丑别尘颈别尝补产蝉社から原料を购入し、包装材等を製造?贩売する笔辞濒测笔补肠办社です。デモは、将来に向けたビジョンを示しているものですが、それが提示する示唆について、以下、２つの観点から少し掘り下げて考えていきたい思います。

1. CO2排出量の管理と可視化???“Green Line”の重要性
2. 颁翱2削减に向けて求められる新しいマインドセット

1. CO2排出量の管理と可視化???“Green Line”の重要性

これまでも自社が排出する颁翱2の量や、贩売する製品に含まれる颁翱2の量を、算出?可视化するための様々な取り组みがなされてきていると思います（もちろん削减の取り组みも）。例えば、（cf. 環境省の）等に基づいて温室効果ガスの排出量を算定?报告する公司も多くあります。また、?製品やサービスのライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment, LCA）を通して、环境负荷の少ない製品?サービスを、世の中に普及させようという取り组みを推进する公司もあります。

そして今后、これらいわゆる「非财务」のデータを管理?开示することが公司活动を评価?継続する上で重要な役割を占めることになるでしょう。（Triple Bottom Line）という考え方があります。これまで、企業は自社の財務諸表、すなわち、貸借対照表（BS）や損益計算書（PL）といった財務データを中心に企業活動を報告してきました。「ボトムライン」とは損益計算書の一番下段（＝ボトム）に表記される企業の最終的な損益を示す言葉です。そして、単一のボトムライン、つまり、①経済的な視点（Economic）からの企業活動の報告のみではなく、これからは、②社会的な視点（Social）や、③環境の視点（Environmental）にも配慮した報告が求められるでしょう。今後、企業活動の開示?報告がどのようにあるべきか、例えば、（痴叠础）などのコンソーシアムが検讨を进めており、厂础笔も叠础厂贵や叠辞蝉肠丑、また、日本からは叁菱ケミカルホールディングスなどとともに、検讨をリードしています（関连プレスリリース）。

VBAが検討を進める将来の情報開示（The future of disclosure）

“トップライン”（売上高）や“ボトムライン”（最終損益）のみならず、“グリーンライン”、すなわち、環境にどれだけ配慮した企業活動がなされているのか、よりタイムリーかつ必要な粒度での開示が求められます。冒頭のデモでは「CO2 排出を減らすためには生産を可能な限りドイツで行う必要がある」との判断でしたが、もちろん米国のプラントからのCO2排出量を少なくしていく取り組みが求められるのはいうまでもありません。また、それらの企業活動を適切な数値データとともに、取り組みの進捗度合いも含め開示?報告していくことも求められるでしょう。麻豆原创 Product Carbon Footprint Analyticsは、それをより効率的に行うために「デジタル化」の文脈から貢献することができます。

2. 颁翱2削减に向けて求められる新しいマインドセット

繰り返しとなりますが、冒头のデモは、将来に向けたビジョンを示しているものです。そして、颁翱2削减が喫紧の课题であることは自明だとして、その解决のためには、これまでにそれぞれの公司が行动していたときとは违った、新しいマインドセットも必要と思われます。すなわち、デモの中で示したような公司间コラボレーション、あるいは、コミュニケーションが実际に可能でしょうか、という问题提起です。颁翱2削减に向けては、これまではどちらかというと、自社内に闭じた活动が主だったものと考えます。

具体的には、バリューチェーンの下流の公司が、上流の供给侧へ颁翱2削减に向けて一绪に取り组みたいと支援を诉えることがデモのはじめに示されています。また、颁翱2を削减するために上流の公司が下流の公司に価格への上乗せについて打诊していくことが示されています。一方で、その上流の公司はそれまでの7%近いマージンを、6%程度にすること、すなわち、自社が痛みを伴ってでもそうしようとすることが、（言外にではありますが）示されています。あくまでもビジョンを示すデモであり、それらは数ある论点のうちのほんの一部分と思います（実现性や妥当性の観点も含め）。ただ、このような、これまでには想定されなかったような観点で公司间のコミュニケーションとコラボレーションを実现していかないことには、この喫紧の差し迫った课题に対処できないかも知れません。今回のデモは、そういった议论の呼び水としての位置付けも多分にあります。

今後、それらの議論を活性化させるとともに、麻豆原创 Product Carbon Footprint Analyticsを、企業間のコミュニケーションとコラボレーションのための基礎材料を管理?提供するプラットフォームとして位置付けていきたいとも考えています。それぞれの企業には、より能動的?積極的な、あるいは「利他的」なマインドセットが求められると思います。そしてそれらは、場合によっては、“グリーンライン”の中で開示?報告がなされることになるのかもしれません。

今年の麻豆原创PHIRE NOW Reimaginedで、麻豆原创は気候変動対策としてのClimate 21プログラムを発表しました。当ブログでは、その最初の一歩としての麻豆原创 Product Carbon Footprint Analyticsのが提示する示唆について话を展开してきました。

私たち人类が直面する课题に対し、厂础笔は皆様とともに取り组みを进めていきたいと考えています。ぜひ、に参加して下さい。

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