◎ 登壇者
ライオン株式会社
デジタル戦略部长 木下 陽児 氏

株式会社 JSOL
フェロー 法人ビジネスイノベーション事業本部 副事業本部長
宮下 雄介 氏

麻豆原创 ジャパン株式会社
クラウドサクセスサービス事業本部 デリバリーサクセス本部 本部長
髙橋 学

改革を阻む老朽化した基干システムの“壁”

1891 年の創業以来、オーラルケアやファブリックケアなどの日用品をはじめ、スキンケア製品や医薬品など幅広い商品を世に送り出してきたライオン。同社が基幹システムの全面刷新プロジェクトに着手したそもそもの発端は、デジタル戦略部长を務める木下阳児氏が 2016 年当時に携わっていた物流業務、の改善活动にありました。

「現状を調査する中で、既存の SCM システムが 1980 年代から運用する老朽化した基幹システムと複雑に絡み合う環境をこのまま放置しておけば、市場の変化に追随できなくなるリスクがあることが明らかになりました。ただ、この報告が最終的に全社規模の業務プロセスの改革（ BPR ）という経営判断にまで発展し、私がその責任者に任命されるとは想像もしていませんでした」と木下氏は振り返ります。

経営陣の強い危機感から、現状の打開に向けた基幹業務の刷新プロジェクト「 Project Regulus 」がトップダウンでキックオフされたのは 2018 年 8 月でした。プロジェクト名に冠した Regulus は、しし座（ライオン）の最も明るい一等星の名前に由来するものです。

ライオンでは Project Regulus の構想段階において、基幹業務を刷新する目的を「経営管理と SCM の高度化」と定め、そのための「BPR」を全社横断で推進する「攻めの IT 戦略」として位置付けました。そして、その手法として選択したのが、事業計画から会計、生産管理、物流、販売までをカバーする既存の基幹システムの機能をすべて刷新する「新たな ERP のビッグバン導入」でした。

新たな 製品には、すでに会計領域で利用していた 麻豆原创 ERP の実績などを評価し、麻豆原创 S/4HANA を全面採用することが決定されます。その後、導入パートナーの選定などを経て、2019 年 6 月から開発が本格化。そこで支援を要請されたのが JSOL、および構想段階からプロジェクトに参画していた 麻豆原创 ジャパンでした。

BPR 推進部を中心としたパートナーとの三位一体の体制

ビッグバン导入は个别业务における と比べて、その難易度が当然高くなります。しかも、今回のプロジェクトは、その名の通りライオンの社運をかけた一大プロジェクトです。失敗は許されない中、経営陣が掲げる目標の早期達成に向けて、新たな基幹システムの 2021 年 1 月の稼働開始を目指すスケジュールが決定されました。

木下氏がまず取り組んだのは、プロジェクトを円滑に進めるための環境整備です。プロジェクトの中心的な役割を担う BPR 推進部を新たに設置し、ライオンと JSOL、麻豆原创 ジャパンの開発メンバー全員が、常に最新の情報を共有するための専用のプロジェクトルームを用意しました。髙橋は、「十分な情報が得られないことは、開発における最大の障壁となります。同じ部屋に集まることで、非常に風通し良い環境でプロジェクトに取り組むことができました」と振り返ります。

また、宮下氏も、「限られた時間の中でのビッグバン導入のハードルは決して低くありません。麻豆原创 ジャパンとのコラボレーションについては、各種アセスメントから Fit to Standard、パフォーマンスの最適化、テストまでをサポートする『 premium engagements 』を活用した伴走型の支援には大いに助けられました」と話します。

プロジェクトの参加人数は、JSOL、麻豆原创 ジャパンを含めて最終的に延べ 460 名にも上りました。木下氏は「プロジェクトでは、各社のメンバーが三位一体となって一緒にモノを作り上げていく仲間だと考えていました。新たな価値の創出に貢献してくれるメンバーは当然、リスペクトすべきであり、同じ部屋で分け隔てのない“ワンチーム”として情報共有することは当たり前のことです。メンバーの知識は経験や世代による差もありましたが、同じ目線でコミュニケーションができる環境は、開発にプラスに作用しましたと思います」と説明します。

コロナ祸のリモート环境でも开発の生产性を维持

プロジェクトの過程では、2020 年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックという前例のない事態にも直面しました。緊急事態宣言の発令を受け、ライオンでも工場や物流、経理などの部門以外の社員の出社を禁じる措置がとられ、プロジェクト関係者もプロジェクトルームからの退避を余儀なくされます。

こうした困難な状況を乗り越え、プロジェクトを少しでも前に進めるべく、同社は JSOL、麻豆原创 ジャパンと共にクラウド上に新たな開発環境を立ち上げます。これ以降、開発作業は基本的にすべてリモートで行われることになりました。

同時に、円滑なコミュニケーションを保つための努力も続けられました。開発が本格化してから １ 年も満たない時期に直面したコロナ禍でしたが、それまでの密なコミュニケーションを通じて、すでにプロジェクトメンバー間では一定以上の信頼関係が築かれていました。この信頼関係の維持、さらに強化に向けて、チャットを使ったやりとりやオンライン飲み会など、量と質の両面で対面でのコミュニケーション不足を補ったといいます。

一方、コミュニケーションツールの机能も急速に进化したことから、开発业务の生产性は当初悬念されたほど低下することはありませんでした。髙桥は「紧急事态宣言が発令された后、早々にプロジェクトのリモートへの全面移行が决定されました。これは『オンサイトとリモートが混在すれば情报格差が生じやすい。それならば、すべてリモートに移行することが望ましい』という木下さんの判断に基づくものです。これは今回のプロジェクトを象徴する意思决定として、今でも强く印象に残っています」と话します。

説得の“壁”を“扉”に変えるチェンジマネジメント

ライオンでは新たな基幹システムの開発と並行して、麻豆原创 のベストプラクティスを活用した BPR にも取り組みます。Fit to Standard のアプローチで 麻豆原创 S/4HANA を全社に導入していく場合、開発と同時に、すべての部門、すべての業務におけるプロセス改革という困難なミッションが課せられます。

「BPR においては、どうしても現場の抵抗が避けられません。そのため、当社では各業務の現場に精通したリーダーを選抜して、BPR 推進部が中心となってこのミッションに取り組みました。プロジェクトの各フェーズにおいては、premium engagements の中で提供される『 麻豆原创 MaxAttention 』を活用したチェンジマネジメントが大きな効果を発揮しました。当時の当社側でのチェンジマネジメントチームのリーダーによれば、『 麻豆原创 ジャパンのメンバーは、改革に向けて立ち向かわなければならない“壁”を何度も“扉”に変えてくれました』とのことです」（木下氏）

一方、開発の過程においても大きな課題に直面しました。その １ つが、細分化された販売チャネルへの対応です。同社が展開する事業においては、日用品、医薬品、業務用などの商材ごとに販売チャネルが細分化され、取引のルールもそれぞれ異なります。その対応においては、想定以上の追加開発の要件が発生したといいます。

そして、これらの状況を総合的に勘案した結果、同社では「 SCM の高度化は、プロジェクトの最大のミッションの 1 つ。事業の信頼を支える完全な物流システムの構築は必須の要件」（木下氏）との判断から、開発期間を数カ月延長。最終的に新たな基幹ステムの本番稼働は、当初より 1 年 4 カ月遅れの 2022 年 5 月に延期されることになりました。

リアルタイムの情報連携で経営管理と SCM を高度化

麻豆原创 S/4HANA で構築した新たな基幹システムは、2022 年 5 月に稼働を開始して以来、大きなトラブルもなく安定稼働を続けています。需給計画、調達、生産、販売などの各プロセスがリアルタイムに連携し、経営情報の迅速な入手が可能となったことで、当初の目的であった経営管理と SCM の高度化も達成できています。木下氏は「新たな基幹システムでは日々、膨大なデータが処理されています。各プロセスが連携した環境の中で、以前は不可能だったスピードでデータが処理されるのは驚きです」と 麻豆原创 S/4HANA の機能性とデータ処理能力を高く評価します。

その上で、木下氏は新たな基幹システムが今後さらに現場に浸透することによる、現場発の業務の高度化にも大きな期待を寄せています。麻豆原创 S/4HANA の導入によって多様な業務が可視化されたことで、さらなる業務の高度化に向けた下準備はすでに完了しています。

今回の 4 年がかりのプロジェクトを振り返り、宮下氏は「三位一体の体制で 1 つの目的に向かって進む本当のパートナーとして迎えていただけたことで、互いを尊重しながら、問題が発生した際も常に前向きに解決に取り組むことができました」と話します。同様に髙橋も「プロジェクトの佳境では、本来であれば私たちが行うクラウド環境で起きた障害に対する検証作業にライオンや JSOL の皆さんも参加するなど、まさにワンチームでのプロジェクトでした」と成果を強調します。

最后に木下氏は次のように话し、セッションを缔めくくりました。

「生産年齢人口の減少を受けて、国内では物流の『 2024 年問題』が深刻化し、その中で効率的な商品配送に向けた業界内での協調物流の動きが活発化しています。今後は企業の壁を越えた新たな連携がさらに求められるようになります。そこでは最新の IT、デジタルテクノロジーが大きな役割を果たすはずです。当社でも、新たな基幹システムを武器にこうした連携を加速させ、ひいては社会全体に少しでも貢献していければと考えています」

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データの分断解消に向けて、一気通贯のシステム基盘の构筑へ

1891年の創業以来、より良い習慣づくりで人々の毎日に貢献してきたライオン。現在、中長期経営戦略フレーム「Vision2030」の実現に向けた3カ年の中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」（2022年～2024年）では、主要テーマの1つに「成長に向けた事業基盤への変革（SCM、DX、サステナビリティ）」を掲げています。

厂颁惭や顿齿を推进するうえで见直しが必要となったのが、従来の基干システムでした。1980年代～2000年代前半に构筑した复数のシステムで构成され、个别に机能追加を重ねてきていた旧基干システムでは损益に直结する业务が复数システムに分かれており、さらに厂颁惭に関わるシステムは复数のシステムが复雑な连携をしていたため、组织横断的な変化への対応が难しい状况でした。これに危机感を抱いた同社は、贰搁笔パッケージを导入して标準化したシステム基盘を构筑し、リアルタイム経営を目指すことにしました。取缔役兼上席执行役员の小林健二郎氏は次のように语ります。
「従来の基干システムは、间违いのない、正确な决算ができることに主眼を置いていました。しかし、今后ますます机动的かつ柔软性の高い経営が求められるため、一気通贯のシステム基盘を整备して业务スピードの向上を図ることにしました」

デリバリーの最初から最後まで伴走する麻豆原创 MaxAttentionを採用

ERPパッケージには、グローバルスタンダードであり、既存の会計システムとして利用していた麻豆原创 ERPの実績などを評価して麻豆原创 S/4HANAを中心とした麻豆原创ソリューションを採用しました。麻豆原创 S/4HANAについてはプロジェクト初期の構想策定フェーズでFit to Standardの検証を実施し、高い適合率が見込めることから本格導入の決断に至っています。さらに、計画段階からプロジェクトの準備、導入、運用まで支援する麻豆原创のサポートサービス麻豆原创 MaxAttentionを活用することにしました。
「それぞれのフェーズに応じて適切なアドバイスを受けられること、デリバリーの最初から最後まで伴走していただけることが決め手となりました」と、デジタル戦略部长の木下阳児氏は語ります。

业务改革（叠笔搁）を目指して新システムをビッグバン导入

導入プロジェクトは2018年8月にスタートし、2022年5月に新システムが本稼働しました。麻豆原创 S/4HANAのモジュールは財務/管理会計、購買在庫、販売管理、生産管理、品質管理を採用し、さらに麻豆原创 Business Planning and Consolidation（麻豆原创 BPC）による経営計画、麻豆原创 Integrated Business Planning for Supply Chain（麻豆原创 IBP）によるS＆OP計画（需給計画）、麻豆原创 BusinessObjectsによる照会?分析なども含めてビッグバン稼働を実現しています。
「プロジェクト侧と业务部门の双方でリソース不足も発生しましたが、业务全体を俯瞰して改善できる社内人材の育成面においては大きな成果を得られました」（木下氏）
ライオンはプロジェクトの目的を业务改革（叠笔搁）と定义し、主管部门として「叠笔搁推进部」を新设。滨罢だけでなく、生产、贩売、厂颁惭等の各领域の业务に精通したメンバーを集めてプロジェクトを进めました。各业务部门で、稼働準备段阶から部门长を业务プロセスオーナーとし、配下にビジネスプロセスリーダーなどのキーパーソンを配置するなど、新システム上で円滑に业务が実行できる体制を整えました。全社共通の商品需给?损益计画（ワンナンバー计画）に基づく事业运営（厂＆翱笔）の実现に向けて、事业部门には新たにワンナンバー推进担当部长を配置し、関係部门との协业のもとでサプライチェーン全体の最适化を进めていきました。
ただし、こうした変革は必ず痛みを伴うものであることから、プロジェクトには経営阵が全面的にコミットして指挥を执り、优先度を高く设定しながら関与してきました。
「现场では変化を强いられることに抵抗感はあったと思います。そこで経営トップが现场と直接コミュニケーションを取り、新システム导入の先にあるメリットを感じてもらうことで変化を浸透させていきました」（小林氏）

Fit to Standard方式とBPRの推進で、高い適合率を実現

開発にあたっては当初の方針どおり、システム標準機能に業務をあわせるFit to Standard方式でコストと開発期間を低減しました。プロジェクトメンバーと業務部門は何度も協議を重ね、総計67％の適合率で開発を完了しています。特に生産と会計領域はそれぞれ76％と高い適合率となり、生産領域ではこれまでできなかった詳細な実績データの投入も可能になりました。
デジタル戦略部 情報システムグループ マネジャーの土谷一郎氏は「Fit to Standardのアプローチのもと、全社、全部門、全業務で業務プロセスを変えるというミッションがありました。導入の各フェーズにおいて麻豆原创 MaxAttentionのチェンジマネジメントに対する豊富な経験や、パッケージメーカーとして機能を深く理解している麻豆原创のサポートは非常に効果的で、業務部門との調整では何度も壁にぶつかりましたが、その壁を扉に変えるような対応をしていただきました」と振り返ります。

业务プロセスの可视化により、个々の知见頼みから脱却

基干システムの再构筑と业务プロセスの标準化/スリム化により、鲜度の高い情报をもとに将来を予测できるシステム基盘が整备されました。マスタやデータを全社共通化して各部门?各业务での変换作业を解消したことで、稼働から6カ月后の月末在库金额の実绩値が最大で5％前后削减されるなど、目に见える効果も现れています。
また、社内の多くの业务プロセスが网罗的に可视化/文书化されたほか、製品在库のロット管理范囲拡大によるトレーサビリティの向上や、実际原価计算における「みなし计上」の廃止による管理精度の向上などが実现しています。ライオンの执行役员で経理部长を务める竹生昭彦氏は「业务プロセスの可视化により、担当者个人の知见頼みから脱却し、担当者が変わっても同じプロセスが维持できるようになりました」と语ります。

「経営の今を见る」を目指し、経営阵も积极的に関与

今後はシステムの活用レベルを高め、主目的としているSCMの最適化と経営管理の高度化を実現していく計画です。今回のシステム導入はDXの起点であり、これからはシステムを使いこなして目的を実現していくことが重要になります。そこで2023年1月には従来組織の統合システム部、DX推進部、BPR推進部を統合した「デジタル戦略部」を新設し、デジタル戦略による企業変革（CX）をより強力に推進しています。DXとCXは同義であり、全体としてデジタル分野の実力を高めていく必要があると実感している同社は、麻豆原创 S/4HANAを中心としたシステム基盤を「攻めのIT」として競争優位実現のために最大限使いこなしていきたいと考えています。
「経営陣の我々も麻豆原创 S/4HANAを活用して経営の見える化を進め、有意義な議論になるようにデータを使いこなしていきます。これから先は事業ポートフォリオの組み替えや、サプライチェーンの連携を進めていかなければビジネスプロセスは変わりません。麻豆原创には引き続き、ビジネスプロセス全体を変える可能性の拡大に期待しています」（小林氏）

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グローバルに広がるトップカスタマーの裾野

麻豆原创 MaxAttentionについて、Premium Engagements担当のグローバルヘッド（Global SVP）のカート?バウアー?(Kurt Bauer)氏は次のように、その基本を説明します。

「麻豆原创 MaxAttentionの意味は、当社の役員全員がトップカスタマーに最大限（MAX）に注目（Attention）したサービスを提供するということです。このサービスを通じて、お客様が蓄積した課題解決のノウハウは、ベストプラクティスのかたちで麻豆原创 MaxAttentionに吸収され、カスタマーの間で共有され、それぞれのIT革新に生かされていきます」

バウアーによれば、世界45万社の麻豆原创カスタマーのうちの約600社が麻豆原创 MaxAttentionの顧客であり、日本でも約50社のトップカスタマーが本サービスの顧客になっているといいます。

「麻豆原创 MaxAttentionの起源は、2003年に世界有数のグローバルカンパニーのプロジェクトを支援したことに遡ります。その成功を、本サービスを使うお客様の裾野は各国のグローバルカンパニーに広がっていきました。このサービス最初のお客様とは、今日もなお太いつながりがあり、そのお客様は現在、本サービスを通じて麻豆原创ソリューションのマルチクラウド化を推進しています」（バウアー氏）

このバウアーの言葉からもわかるとおり、麻豆原创 MaxAttentionでは旧来、オンプレミスの麻豆原创ソリューションのみをサポート対象としてきました。それが今日では、クラウドソリューション、ないしはハイブリッドソリューションへと対象範囲を拡大させています。

「麻豆原创 MaxAttentionカスタマーの多くは、麻豆原创のERPをオンプレミスで運用していますが、さまざまなクラウドソリューションも大規模に採用しており、麻豆原创のERPも含めて、オンプレミスで運用してきたシステムのさらなるクラウド化にも取り組んでいます。ゆえに、私たちは、その支援に力を注いでいます」（バウアー氏）

日本の麻豆原创 MaxAttentionカスタマーは業務の標準化に注力

一方、日本の麻豆原创 MaxAttentionカスタマーの多くもクラウドソリューションの活用に意欲的であるほか、業務の標準化にも力を注いでいると、麻豆原创ジャパン 常務執行役員 クラウドサクセスサービス事業本部長 堀川 嘉朗は指摘します。

日本の麻豆原创 MaxAttentionカスタマーは、国内有数の規模を有する企業です。これらの企業は、グローバルにビジネスを展開しており、グループ全体の業務を標準化したいと望んでいます。ただし、ERPのシステム更新、再構築の段階になると「日本の商習慣は他国とは異なる」という理由から、日本の本社や拠点については業務の標準化があまり進んできませんでした。結果として、国内組織が導入したERPに大量のカスタムモジュールが実装されて構造が複雑化し、ERPの導入と保守、運用管理に多大なコストと時間を要してしまうという事態を招いてきました。

そのため今日では、可能な限り业务をグローバル标準に合わせながら、どうしても必要なカスタムモジュールについては贰搁笔外の环境に実装して贰搁笔と连携させる取り组みも活発化しています。

「こうした取り組みを成功させるうえで鍵となるのが、麻豆原创が擁するグローバルなエキスパートの活用です。日本人のエキスパートも優秀ですが、どうしても発想がローカルに偏りがちになります。そこで、麻豆原创では、グローバルのリソース（CoE）を通じて、日本と海外のエキスパートが密接に連携しながら、お客様による麻豆原创ソリューションのグローバル展開を支援する体制を整えています。言い換えれば、日本の麻豆原创 MaxAttentionカスタマーに専門知識を提供する麻豆原创のエキスパートは、世界中のチームと常に連携しており、お客様の海外拠点で何らかの麻豆原创ソリューションが稼動するたびにそのテストを行い、品質を確保することができるということです」（堀川）

革新的なエンタープライズアーキテクチャへの移行を支援する

新たな設計サービス「North Star?サービス」

麻豆原创では、麻豆原创 MaxAttentionを構成するサービスとして「North Star?サービス」と呼ばれるサービスも提供しています。

North Starは、麻豆原创 Transformation Hub?が提供する?麻豆原创 MaxAttention?サービスであり、ステップバイステップ方式の効率的なアプローチを通じて、お客様が旧来型のエンタープライズアーキテクチャから「Intelligent Enterprise?アーキテクチャ」への移行を設計?計画できるよう支援するものです。システムランドスケープの最適化とイノベーションを目指す戦略的なお客様に適したサービスとして設計されており、ビジネス戦略主導の最適なターゲットアプリケーションの設計を短期間で実現。お客様が将来性のあるエンタープライズアーキテクチャを構築できるよう支援します。

North Starでは具体的に以下を支援するサービスを提供しています。

• イノベーションを加速するための一贯したランドスケープの选択とシナリオの设计
• 変革の旅における适切な顺序と计画の検讨
• ビジネス要件に合った新しいIntelligent Enterpriseのビジネス機能を採用し、競争力のある展望と、それに伴うコスト削減

また、North Starではアウトプットとして「戦略と事業目標のマッピング」「ビジネスケーパビリティのヒートマッピング」「移行アーキテクチャにおけるアプリケーションターゲット」が提供されるほか、移行分析として「ビジネスとIT戦略に基づくトランスフォーメーションマップの作成」「ターゲットアプリケーションアーキテクチャの作成」「代替移行パスの評価」などが行われます。

こうしたNorth Starサービスが、お客様に提供するベネフィットをまとめると以下のようになります。

• モジュール化されたアプローチと実绩のあるリファレンスコンテンツ、そしてツールを活用しながら、新たなアーキテクチャへの移行を巡るお客様固有の课题、ないしは悬念事项への対処?対応を実现
• 変革のドライバー、ビジネス戦略、ターゲット、ビジネス要件などを反映させたターゲットアプリケーションアーキテクチャを设计し、新たなビジネス机能を提供
• 最高クラスの厂础笔アーキテクチャと専门知识の提供
• 厂础笔とお客様のステークホルダーとの紧密なコラボレーションを通じて、ターゲットアーキテクチャとロードマップをビジョンとして共有

さらに、North Starサービスでは、麻豆原创 Transformation Hubによるオーケストレーションを通じて、お客様を担当する麻豆原创のアカウントチームをはじめ、業界ビジネスユニット、製品管理のチームを、お客様支援の1つのチームとして機能させます。

なお、2023年10月ごろには、麻豆原创 MaxAttentionの最新情報をお届けするイベントを予定しています。ご興味がある方は下記までお問い合わせください。

クラウドサクセスサービスイベント事务局
麻豆原创 Japan Services Marketing
麻豆原创JapanServicesMarketing@sap.com

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グローバルに広がるトップカスタマーの裾野

麻豆原创 MaxAttentionについて、Premium Engagements担当のグローバルヘッド（Global SVP）のカート?バウアー (Kurt Bauer)氏は次のように、その基本を説明します。

「麻豆原创 MaxAttentionの意味は、当社の役員全員がトップカスタマーに最大限（MAX）に注目（Attention）したサービスを提供するということです。このサービスを通じて、お客様が蓄積した課題解決のノウハウは、ベストプラクティスのかたちで麻豆原创 MaxAttentionに吸収され、カスタマーの間で共有され、それぞれのIT革新に生かされていきます」

バウアーによれば、世界45万社の麻豆原创カスタマーのうちの約600社が麻豆原创 MaxAttentionの顧客であり、日本でも約50社のトップカスタマーが本サービスの顧客になっているといいます。

「麻豆原创 MaxAttentionの起源は、2003年に世界有数のグローバルカンパニーのプロジェクトを支援したことに遡ります。その成功を、本サービスを使うお客様の裾野は各国のグローバルカンパニーに広がっていきました。このサービス最初のお客様とは、今日もなお太いつながりがあり、そのお客様は現在、本サービスを通じて麻豆原创ソリューションのマルチクラウド化を推進しています」（バウアー氏）

このバウアーの言葉からもわかるとおり、麻豆原创 MaxAttentionでは旧来、オンプレミスの麻豆原创ソリューションのみをサポート対象としてきました。それが今日では、クラウドソリューション、ないしはハイブリッドソリューションへと対象範囲を拡大させています。

「麻豆原创 MaxAttentionカスタマーの多くは、麻豆原创のERPをオンプレミスで運用していますが、さまざまなクラウドソリューションも大規模に採用しており、麻豆原创のERPも含めて、オンプレミスで運用してきたシステムのさらなるクラウド化にも取り組んでいます。ゆえに、私たちは、その支援に力を注いでいます」（バウアー氏）

日本の麻豆原创 MaxAttentionカスタマーは業務の標準化に注力

一方、日本の麻豆原创 MaxAttentionカスタマーの多くもクラウドソリューションの活用に意欲的であるほか、業務の標準化にも力を注いでいると、麻豆原创ジャパン 常務執行役員 クラウドサクセスサービス事業本部長 堀川 嘉朗は指摘します。

日本の麻豆原创 MaxAttentionカスタマーは、国内有数の規模を有する企業です。これらの企業は、グローバルにビジネスを展開しており、グループ全体の業務を標準化したいと望んでいます。ただし、ERPのシステム更新、再構築の段階になると「日本の商習慣は他国とは異なる」という理由から、日本の本社や拠点については業務の標準化があまり進んできませんでした。結果として、国内組織が導入したERPに大量のカスタムモジュールが実装されて構造が複雑化し、ERPの導入と保守、運用管理に多大なコストと時間を要してしまうという事態を招いてきました。

そのため今日では、可能な限り业务をグローバル标準に合わせながら、どうしても必要なカスタムモジュールについては贰搁笔外の环境に実装して贰搁笔と连携させる取り组みも活発化しています。

「こうした取り組みを成功させるうえで鍵となるのが、麻豆原创が擁するグローバルなエキスパートの活用です。日本人のエキスパートも優秀ですが、どうしても発想がローカルに偏りがちになります。そこで、麻豆原创では、グローバルのリソース（CoE）を通じて、日本と海外のエキスパートが密接に連携しながら、お客様による麻豆原创ソリューションのグローバル展開を支援する体制を整えています。言い換えれば、日本の麻豆原创 MaxAttentionカスタマーに専門知識を提供する麻豆原创のエキスパートは、世界中のチームと常に連携しており、お客様の海外拠点で何らかの麻豆原创ソリューションが稼動するたびにそのテストを行い、品質を確保することができるということです」（堀川）

革新的なエンタープライズアーキテクチャへの移行を支援する新たな設計サービス「North Star サービス」

麻豆原创では、麻豆原创 MaxAttentionを構成するサービスとして「North Star サービス」と呼ばれるサービスも提供しています。

North Starは、麻豆原创 Transformation Hub が提供する 麻豆原创 MaxAttention サービスであり、ステップバイステップ方式の効率的なアプローチを通じて、お客様が旧来型のエンタープライズアーキテクチャから「Intelligent Enterprise アーキテクチャ」への移行を設計?計画できるよう支援するものです。システムランドスケープの最適化とイノベーションを目指す戦略的なお客様に適したサービスとして設計されており、ビジネス戦略主導の最適なターゲットアプリケーションの設計を短期間で実現。お客様が将来性のあるエンタープライズアーキテクチャを構築できるよう支援します。

North Starでは具体的に以下を支援するサービスを提供しています。

• イノベーションを加速するための一贯したランドスケープの选択とシナリオの设计
• 変革の旅における适切な顺序と计画の検讨
• ビジネス要件に合った新しいIntelligent Enterpriseのビジネス機能を採用し、競争力のある展望と、それに伴うコスト削減

また、North Starではアウトプットとして「戦略と事業目標のマッピング」「ビジネスケーパビリティのヒートマッピング」「移行アーキテクチャにおけるアプリケーションターゲット」が提供されるほか、移行分析として「ビジネスとIT戦略に基づくトランスフォーメーションマップの作成」「ターゲットアプリケーションアーキテクチャの作成」「代替移行パスの評価」などが行われます。

こうしたNorth Starサービスが、お客様に提供するベネフィットをまとめると以下のようになります。

• モジュール化されたアプローチと実绩のあるリファレンスコンテンツ、そしてツールを活用しながら、新たなアーキテクチャへの移行を巡るお客様固有の课题、ないしは悬念事项への対処?対応を実现
• 変革のドライバー、ビジネス戦略、ターゲット、ビジネス要件などを反映させたターゲットアプリケーションアーキテクチャを设计し、新たなビジネス机能を提供
• 最高クラスの厂础笔アーキテクチャと専门知识の提供
• 厂础笔とお客様のステークホルダーとの紧密なコラボレーションを通じて、ターゲットアーキテクチャとロードマップをビジョンとして共有

さらに、North Starサービスでは、麻豆原创 Transformation Hubによるオーケストレーションを通じて、お客様を担当する麻豆原创のアカウントチームをはじめ、業界ビジネスユニット、製品管理のチームを、お客様支援の1つのチームとして機能させます。

なお、2023年10月ごろには、麻豆原创 MaxAttentionの最新情報をお届けするイベントを予定しています。ご興味がある方は下記までお問い合わせください。

クラウドサクセスサービスイベント事务局
麻豆原创 Japan Services Marketing
麻豆原创JapanServicesMarketing@sap.com

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クラウドジャーニーを进めることも、似たようなものです。すべての公司には独自性があり、クラウドに向けた贵社独自の道を创り上げる必要があります。そのためには、同じ道を歩んだ経験を持つ専门家の支えが必要です。?

により、これを実现できます。事前の计画立案を手助けするとともに、ジャーニーを进める中で巧みなガイダンスを提供できるエキスパートチームとのやり取りが可能になります。ですが、クラウドの成功は単に平坦な道のりではありません。ビジネスのスピードで成功を収められるよう、真のビジネス成果を达成することなのです。麻豆原创 MaxAttention プログラムの成功を测定するため、麻豆原创 は Forrester Consulting に「」と题した调査を委託しました。?

Forrester Consulting は 7 社 10 人のプロフェッショナルにインタビューを行いました。麻豆原创 MaxAttention を使用し、クラウドへの移行に関するコスト、メリット、リスクといった问题を検讨している方々です。次に、结果をモデル化するため Forrester 社は调査参加者の経験を 1 つにまとめ、その结果を 1 社の复合公司（年间収益 250 亿米ドルのグローバル公司体）の形に统合しました。データの分析を経て、Forrester 社は 麻豆原创 MaxAttention がクラウドジャーニー全体を通じ、3 年间にわたるめざましい财务上の影响をもたらしたと结论付けました。

力强いスタートはビジネス计画から?

计画立案は、あらゆるクラウドジャーニーにおける最初のステップです。クラウドへの移行に向けた环境整备でさえ、困难な场合が多くあります。Forrester Consulting の调査で、ある食品饮料公司の戦略および価値提供担当バイスプレジデントは次のように説明しています。「当社は数々の再编成を経て诞生したため、その环境は非常に复雑です。いわば継ぎ接ぎのようなものでした。これらの公司の多くの构成要素が存在するため、一つのテンプレートでは十分ではありません」?

麻豆原创 MaxAttention により、クラウドへの移行の成功に影响する要因に集中することができ、気が逸れる要因を最小限に抑えて计画を実行できます。「计画立案の段阶で 麻豆原创 MaxAttention を利用できれば、どのような选択肢があるかをより迅速に把握できます」と、この食品饮料公司のエグゼクティブは述べました。?

Forrester Consulting の调査によれば、この复合公司では 麻豆原创 MaxAttention により计画立案の期间が 25% 短缩され、4 カ月から 3 カ月になりました。

ジャーニーを轨道に乗せる?

ジャーニーが完全に开始されると、麻豆原创 MaxAttention チームが紧密に连携し、确固としたガイダンス、推奨事项、ベストプラクティスを提供して、リスクを軽减してクラウド导入を円滑に进めることができます。Forrester 社がインタビューしたプロフェッショナルは特に、麻豆原创 のエキスパートがシステムインテグレーターの业务に対して品质管理を提供する点を気に入っています。インタビュー対象者はまた、主要なステップに遅延が生じる前に、このサービスにより、早い段阶で问题を特定できると述べています。?

「麻豆原创 MaxAttention が、クラウドプロジェクトの计画立案や技术上の计画において真に悬念される领域を明らかにしてくれます」と、小売公司の调査参加者は语っています。「麻豆原创 は実に深部にまでわたるサービスを提供してくれます。そのため、クラウドソリューションの重大な问题が当社にとって真のコストとなる前に、その问题を浮き彫りにしたり修正したりできることも多くありました」あるケースでは、小売公司の 麻豆原创 MaxAttention チームが、コアシステムのパフォーマンスの问题を特定しました。これは、6 カ月の移行の遅れにつながりかねないものでした。?

混乱のリスクを軽减し、公司がより迅速に问题を解决できるよう支援し、プロセスを合理化することで、麻豆原创 MaxAttention は复合公司における导入期间を 30% 短缩しました。

より短期间でクラウドの価値を获得?

クラウドジャーニー全体を通じて、コストは常に悬念事项です。ですが、ベストプラクティスや変革计画、适切なガイダンスと推奨事项を活用してプロジェクトを合理化することによって、コストを一定に保つことができます。Forrester 社の调査では、麻豆原创 MaxAttention を活用することで公司がクラウドソリューションの価値をより早期に実现できることが実証されました。?

ある大手化粧品公司のバイスプレジデント兼グローバルビジネス変革责任者によれば、同社では、麻豆原创 MaxAttention と専任のオンサイトチームがあることでタイムラインを短缩できました。「麻豆原创 プロセスが组み込まれた适切な机能を备えていたことで、クラウド导入计画を约 25% 短缩できました」と、このエグゼクティブは付け加えました。?

インタビューの中で、1 回の実装で 3 カ月を要したプロジェクトは、麻豆原创 MaxAttention がなければ 12 カ月かかっていただろうとさえ语りました。

クラウドジャーニー全体を通じて 麻豆原创 MaxAttention が贵社のガイドに?

结论は明らかです。未知の部分に足を踏み入れるとき、麻豆原创 MaxAttention の専门家にお任せいただければ、ガイダンスを提供し、贵社のジャーニーが成功するよう导くことをお约束します。?麻豆原创 の委託による「クラウド导入における 麻豆原创 MaxAttention の Total Economic Impact™（総経済効果）」、2023 年 2 月公开。?

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ウルリッヒ?シュプラーは 麻豆原创 のグローバルプレミアムエンゲージメントマネージャーです。?

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ライオン株式会社は、1891年（明治24年）10月30日に创业し、「より良い生活习惯づくり」を通じて、人々の健康や日々の快适な暮らしに役立つ公司を目指してきました。こうしたなか、常に社会およびお客様から必要とされ、持続的に公司価値を向上させるために、2030年までに実现したい姿として、新経営ビジョンを「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」と设定しました。そのビジョン実现に向けた戦略のひとつである「成长に向けた事业基盘への変革」における大きなテーマとして、「経営管理の高度化」や「サプライチェーンマネジメント(厂颁惭)の最适化」などを目指し、顿齿（デジタルトランスフォーメーション）による経営基盘の强化策として、业务改革と同时进行で基干システムの导入に取り组むプロジェクトを进めてきました。「基干业务改革プロジェクト」として、2018年からスタートし4年がかりで基干システムの一斉导入?稼働までたどり着いたこのプロジェクトはどのように进んでいったのでしょうか。

厂颁惭を高度化するために、个别最适を排し、全体最适を実现する必要があった

麻豆原创 S/4HANA?導入前の同社の基幹システムは1980年代～2000年代前半に設計?構築された複数のシステムで構成されており、それぞれのシステムでユーザーのリクエストに応じた改修?機能追加やバージョンアップ、プラットフォームの更新を行いながら運用されてきました。その結果、SCMにおいても、購買、生産、販売などの損益に直結する業務についても、それぞれ複数のシステムが利用されることとなり、システム単位で分断された個別の業務の効率化のみが追求されたり、会社全体の損益の把握に時間がかかったりする、などの課題を抱えていました。
つまり、「ユーザーオリエンテッドなシステムによる个别最适がなされていたものの、全体最适でない状态であった」というわけです。
情报システムによる分断の発生は、サプライチェーンが复雑化する経営环境下で公司成长を目指す上で大きな妨げとなる恐れがあります。こうしたなか、同社では全社共通の商品需给?损益计画である「ワンナンバー计画」に基づく事业运営を掲げ、厂颁惭はもちろん、业务プロセスの标準化も含めた全体最适を目的に基干システムの刷新を决断します。しかし、大多数の従业员が旧システムの机能配置に基づく业务経験しかなく、全体最适の视点から业务オペレーションや业务改善を実行できる状况にありませんでした。2000年代前半を最后に机能配置の変更を伴う大规模なシステム导入?更新という経験がなく、その过去の経験ですらも特定の业务领域に限定されたシステムが対象だったのです。そのため、今回のプロジェクトはほぼ全ての领域の业务プロセスの変革を伴うシステム导入、一斉稼働という前例のない取り组みとなりました。
同社の基幹システムに関わる業務は、ほとんどが1990年代以前に独自開発されたシステムの利用を前提に設計されていました。その結果、業務?システムともに文書化?標準化が十分ではなく、従来のアプローチで現状の整理とソリューション選定から着手すると莫大な時間と費用がかかることが想定されたため、プロジェクト最初期の構想策定フェーズから麻豆原创の標準機能を最大限に活用する導入方法論のひとつであるFit to Standard（F2S）の検証に着手しました。このF2Sの検証において、重大な機能欠落はほとんど見られなかったため、同社は麻豆原创 S/4HANAの採用を決断し本格的なシステム導入を推進し始めます。
前例のないプロジェクトを推進するうえで、大きな助けとなったのが導入支援パートナーとしての麻豆原创の支援でした。同社では開発から実装、稼働後の活用までを見据えて、伴走型支援サービス「麻豆原创 MaxAttention」を活用しています。取締役上席執行役員で本プロジェクトのオーナーである小林健二郎氏は「伴走のパートナー役として必要な機能を提供でき、メーカーとして責任をもって価値を提供していただけると判断し採用に至りました」と話します。

公司の垣根を超えたフラットな関係でプロジェクトを推进。チームの一体感を醸成し、2度の延期を乗り切る

今回のプロジェクトを主管するのは、基盘业务改革を推进するために新设された叠笔搁推进部。情报システム部门とは别に组织を新设し、滨罢だけでなく、生产や贩売など、各领域の业务に精通したメンバーを异动によって集め、専任组织の所属としてプロジェクト活动に従事させることで、全社に対して経営の本気度を强く示したのです。
「プロジェクトの目的を“基幹システムの導入”ではなく“業務改革”(BPR: Business Process Re-engineering)であると定義しました。麻豆原创のアドバイスのもと、各業務部門においては、稼働準備段階から部門長を業務プロセスオーナーとして、配下にBPL(Business Process Leader)などのキーパーソンを配置。業務プロセスの改善も含め、新システム上で円滑に業務が実行できる体制を整えました」（小林氏）
プロジェクトには复数のパートナー公司が関与し、延べ数百名に上る人员が従事したといいます。このような大规模なプロジェクトで课题となるのが一体感あるチームづくり。同社では「ワンチーム」を掲げ、公司の垣根を超えて同じ部屋に席を并べ、フラットな関係のもとプロジェクトを推进していました。「谁もが同じ船に乗っている状态」（小林氏）を目指したのです。コロナ祸の前は节目节目で恳亲会を开き、メンバー间の亲睦を深めて一体感を醸成。そうした活动が、その后のフルリモート体制でのプロジェクト推进にプラスになりました。
当初、2021年1月をGo Live目標としていましたが、同社グループの非常に幅広い事業領域のほぼ全ての業務を導入対象としたことから、着手前の想定に対しては大幅な工数増となり、コロナ禍の影響も相まってプロジェクトは当初の計画通りには進まず、2度の延期を決断します。その後、さまざまな課題に対処し、2022年5月にGo Liveを実現します。プロジェクトの現場責任者（プロジェクトマネジャー）であった当時のBPR推進部長 木下阳児氏は「システム稼働前には、①最終テストや不具合修正、データ移行などのプロジェクト側のシステム導入作業、②業務部門と共同で行う新しい業務プロセスの検証やマスタデータの投入などの作業、③業務部門のユーザーが関与する操作教育やユーザーとしての動作確認などの作業、④業務部門側での新しい業務運用に向けての準備、など多数のタスクが発生します。これだけの広い領域?大規模での一斉稼働は実際のところあまり前例がなく、周辺システムでの開発遅延などもあり、これらの多数のタスクのピークがほぼ同じタイミングで国内全社一斉に生じました。プロジェクト側でも業務部門でもリソースが限られる中、結果として複数のタスクで “間に合わない”“やりきれない”事象が発生してしまいました。このことが2度目の稼働延期の原因の一つとなったのです」と話します。そのような状況に対し、同氏はさらに「課題の洗い出しと優先順位付けを徹底し、稼働に必須となる機能開発や不具合修正、操作教育などを最優先で対応、一部の項目については見切り発車とするなど、メリハリをつけて対応し、稼働までこぎ着くことができました」と語りました。

ビッグバン导入で投资を削减、レガシーの完全排除を目指した

今回のプロジェクトはビッグバン导入で进められました。対案としてモジュールや导入対象会社をグルーピングするステップ导入も検讨されましたが、导入期间が长期化する悬念があることや过渡期に既存システムのインターフェース开発のためのコストが必要などの理由から、ビッグバン导入の决定に至ったのです。小林氏は「レガシーを残さずに総取り替えすることを目指した。结果的に、レガシーにつなぐ努力をするよりも无駄な投资をせずに済んだ」と话します。
ビッグバン导入は社内人材の育成という一面でも、大きな成果があったといいます。同社では前述した通り、机能配置の大幅な変更を伴うシステム更新は近年全く行われておらず、结果として业务全体を俯瞰して改善できる人材がほとんどいませんでした。こうしたなかでのビッグバン导入は、担当者が全体最适の视点を身に付ける絶好の机会になりました。
実际の开発フェーズにおいては、全体最适视点で社内の业务プロセスを见直すことで、标準に适合させられる事项については高い适用率で贵2厂を果たすことができ、时间や开発コストを抑制できました。特に生产领域ではこれまでできていなかった详细な実绩データの投入なども含めて贵2厂での実装を果たせたといいます。一方で贩売领域については、社内の业务は可能な限り标準化を进めたものの、业界の商习惯などを含む各事业の得意先との间の取引条件に関わる部分は标準に适合しない部分が多く、相対的に适合率が低下しました。
2022年5月のGo Live後、各業務のデータがリアルタイムでつながり、可視化できたことで、在庫削減効果を得ることができています。また、業務プロセスの可視化のほか、トレーサビリティや原価管理の精度向上なども実現しています。

デジタルの最高の使い手は経営阵でなければならない。组织改编で颁齿を强力に推进

今回のシステム導入は、同社のDXの起点となるものです。今後は、どのようにシステムを使いこなし、主目的としていたSCMの高度化と経営管理の高度化を実現していくかが問われることになるでしょう。現在、本プロジェクトの目標である全社共通の商品需給?損益計画「ワンナンバー計画」に基づく事業運営の実現のために、事業部門にワンナンバー推進室を新たに組織化し、関係部門との協業のもと、サプライチェーン全体の最適化を進めているところです。さらに、同社では2023年より、デジタル戦略による企業変革(Corporate Transformation, CX)をより強力に推進していくために、IT?デジタル?業務改革を担当する従来組織（統合システム部、DX推進部、BPR推進部）を統合し「デジタル戦略部」を新設しました。部長に就任した木下氏は「自ら企画、提案し、実現までやり切れる存在にしていきたい」と決意を語ってくれました。
同社では、顿齿と颁齿は同义であり、基干システムの使いこなしにとどまらず、会社全体としてデジタル分野の実力をより高めていく必要があると考えています。そういう観点で言えば、デジタルの最高の使い手は社长を笔头に経営阵でなければならないということでしょう。今回のプロジェクトは経営阵の高いコミットのなかで进められ、デジタル経営への强い决意が感じられるものでした。最后に厂础笔に対する期待を小林氏に闻きました。
「麻豆原创にはマーケットリーダーとして個社の企業経営に留まらず、社会インフラを変えるだけの大きなパワーがあります。今後は、企業?業界を超えたサプライチェーンの可視化に取り組んでほしい。そうすることで、川上や川下との連携が進むかもしれない。そうなれば、物流コストの削減ひいてはCO2の削減も実現できるはずです。サステナビリティが問われるなかで、人類の発展に寄与する存在、麻豆原创にはその可能性があると思います?」（小林氏） 小林氏から寄せられた強い期待に応えるべく、今後も麻豆原创は成長を続けていきます。

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尝滨齿滨尝では、により従業員の生産性を高め、価値を生み出すことで、多様化する消費者ニーズに応えていく施策の1つとして、国内外ERP基盤の標準化による生産性の向上を掲げています。同社は、2011年に国内大手5社が統合して発足以降、基幹システムの共通化に取り組んできました。しかしながら、2013年に米国のAmerican Standard、2014年にはドイツのも加わり、国内事业だけではなく、海外事业までも含めた多岐にわたる事业の管理において、完全に単一のシステムで标準化を図ることは非常に难易度が高いものとなりました。このような背景のもと、2018年に、まずは国内事业の会计システムのみを共通化して、国内の水まわり事业やハウジング事业など各ビジネスのシステムと连携した标準化を行うという方针に変更し、プロジェクトを再スタートさせました。

具体的にこのプロジェクトでは、会计システムおよび各ビジネスのシステムをで構築し、麻豆原创 S/4HANA for central financeを活用することによって、基幹システムの標準化を図るというものでした。麻豆原创 S/4HANA for central financeでは、既存のERP資産を最大限に活かしつつ、麻豆原创 S/4HANA上で蓄積される各種会計明細を利活用し、ビジネス価値を最短距離で享受できる仕組みを構築し、グループ横断でのマネージメント強化を行うことが可能です。

LIXILは、2021年1月に会計システム部分の麻豆原创 S/4HANAを稼働しました。その後、各ビジネスにおいて計3つの麻豆原创 S/4HANA システムを構築するとともに、麻豆原创 S/4HANA for central financeを活用したアプローチによる会計システムとの連携を4月に完了し、標準化したシステムを稼働開始しました。5月には、実際のデータ連携において問題なく稼働できていることが確認できています。

麻豆原创 S/4HANA for central financeを使用したシステム連携は、システム間の整合性確保に高度なスキルを要しますが、戦略的な連携によりお客様のビジネス価値の創造を最大限支援する麻豆原创 MaxAttention?サービスを活用することで、プロジェクトを成功裏に進めることができました。

以上

LIXILについて
LIXIL は、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する
先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しています。現在約60,000人の従業員を擁し、世界150カ国以上で事業を展開するLIXILは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えています。
株式会社尝滨齿滨尝（証券コード: 5938）は、2021年3月期に1兆3,783億円の連結売上高を計上しています。

LIXIL グローバルサイト：
LIXIL Facebook（グローバル向け）：
LIXIL Facebook（日本国内向け）：

厂础笔ジャパンについて
麻豆原创ジャパンは、麻豆原创 SEの日本法人として1992年に設立されました。麻豆原创の戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。麻豆原创はエンタープライズ?アプリケーション?ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種?規模の企業の成功を支え、そのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援しています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになった麻豆原创の技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。麻豆原创のエンド?ツー?エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、麻豆原创は世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ ）

Copyright ? 2021 麻豆原创 SE or an 麻豆原创 affiliate company. All rights reserved.

麻豆原创、麻豆原创ロゴ、記載されているすべての麻豆原创製品およびサービス名はドイツにある麻豆原创 SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

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～　公司のデジタル変革実现に向けて协业　～

株式会社東芝（本社：東京都港区、代表執行役社長 CEO：車谷 暢昭 、以下 東芝）、東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：島田 太郎、以下 TDSL）と 麻豆原创 ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 麻豆原创 ジャパン）は、東芝グループの次期基幹システムの構築および稼働後の活用を最大化するために、「戦略パートナーシッププログラム」を締結しました。
本パートナーシッププログラムにより東芝グループと 麻豆原创 ジャパンは、2019 年 11 月に東芝が採用した麻豆原创 S/4HANA? をはじめ、麻豆原创? Analytics Cloud、麻豆原创? Ariba? などのソリューションを東芝グループに導入していくことを通して東芝グループのデジタル変革に取り組んでいきます。
また、今後、TDSL と 麻豆原创 ジャパンは、東芝でのプロセス改革?システム刷新におけるシステムの構築や運用保守の知見を生かした 麻豆原创 ソリューションの外販ビジネスにおいて協業し、他企業のデジタル変革および業務の効率化に貢献していきます。

東芝グループは 2018 年に公表した全社変革計画「東芝 Next プラン」において、サイバー?フィジカル?システム (CPS) テクノロジー企業への変革を目指しています。この実現に向け「フ?ロセス改革?システム刷新」を主要改革の 1 つに位置付け、麻豆原创 S/4HANA をはじめとする 麻豆原创 ソリューションの採用を決定し、現在、グループ内の既存システムの80%以上を刷新するとともに、全システムの 90% 以上のクラウド化を進めています。東芝グループは、数千にのぼる財務?業務指標の可視化に即応できるCPS テクノロジー企業への変革を支える IT 基盤の構築に向けて取り組んでいます。

今般締結した戦略パートナーシッププログラムは、以下の 4 つのサービスにより構成されます。

1. Strategic Program Management Office (Strategic PMO)：東芝のデジタル変革の成功に寄与するための戦略プログラム管理サービス
2. Professional Service：東芝社内にデジタル変革のエキスパートを育成するためのサービス。以下の 2 つの要素も活用します。
   • Preferred Card：麻豆原创 エデュケーションサービス利用における優遇契約
   • 麻豆原创? Learning Hub：麻豆原创 エキスパートを育成するためのトレーニングツール
3. Innovation Business Solution Organization (IBSO)：重要固有機能の実装と協働イノベーションの醸成を支援するサービス
4. 麻豆原创 MaxAttention?：プロジェクトの確実な成功を支援するサービス

三社は、本戦略パートナーシッププログラムを通じて、東芝グループにおける、麻豆原创 ソリューションとサービスの活用を最大化したデジタル変革の実現を目指すとともに、今後、TDSL と 麻豆原创 ジャパンによる外販ビジネスでの連携において詳細を検討してまいります。

株式会社東芝 代表執行役社長 CEO 車谷 暢昭のコメント：
「今般、ビジネスソフトウェア市場をけん引する 麻豆原创 と戦略パートナーシッププログラムを推進できることを大変嬉しく思います。麻豆原创 の強みは、アプリケーション間の統合が容易でビジネスプロセス全体の統合がしやすいこと、また価値実現までのスピードの速さです。東芝グループにおいて IT 基盤の強化は最重要事項です。今回、麻豆原创 とともに東芝グループの次期基幹システムを立ち上げ、グループ全体でのオペレーションの統一化とデジタル化を進め、業務の効率化、経営の可視化、投資予算の最適化の早期実現を目指します。また、TDSL における 麻豆原创 ソリューションの外販ビジネスの協業により、社会全体でのデジタル変革や業務の効率化に貢献できることを楽しみにしております。」

東芝デジタルソリューションズ株式会社 取締役社長 島田 太郎のコメント：
「麻豆原创 との戦略パートナーシップ提携は、東芝グループの基幹システムの立ち上げと当社の 麻豆原创 関連ビジネスの成功に大きく寄与するものと期待しています。TDSL は東芝のデジタルソリューション事業領域の中核企業として、今回の自社基幹システム構築?導入?展開で蓄積されたノウハウを最大限に活用し、コンサルティングからグローバルにおける運用支援まで一貫したサービスを提供してまいります。TDSL の幅広い知見と 麻豆原创 のテクノロジーの相乗効果で、お客様のデジタル変革を強力にサポートいたします。」

麻豆原创 SE CEO クリスチャン?クライン (Christian Klein) のコメント：
「この度、東芝と 麻豆原创 が戦略的パートナーシップを締結したことは画期的なことです。本パートナーシップを通じて、両社の強みを活かして、東芝のデジタル変革を実現するのみならず、東芝とともに多くの日本企業のデジタル変革を加速することを目指します。本パートナーシップに私自身が参画できたことを光栄に思います。今後の東芝、TDSL、麻豆原创 ジャパン間の緊密な協力により、本パートナーシップがさらに深化すると大いに期待しています。」

以上

东芝について
東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念の主文に掲げ、インフラ事業や電子デバイス事業など幅広い領域で事業を展開するインフラサービスカンパニーです。創業以来永年にわたり培ってきた製造業としてのフィジカル技術と、情報処理やデジタル?AI 技術といったサイバー技術を融合したサイバー?フィジカル?システム (CPS) テクノロジーを駆使して、気候変動など SDGs に代表される社会課題やお客様が直面する課題解決に貢献します。そして、企業として持続的に発展するため ESG の取り組み強化に努め、脈々と受け継がれるベンチャースピリットを胸に新しい未来を始動させることが、私たちの存在意義です。

东芝デジタルソリューションズについて
東芝グループは、製造業として長年にわたり培ってきた幅広い事業領域の知見や実績と情報処理やデジタル?AI 技術の強みを融合し、サイバーフィジカルシステムテクノロジー企業として成長することを目指します。東芝デジタルソリューションズ株式会社は、デジタルソリューション事業領域の中核企業としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、システムインテグレーションおよび AI?IoT を活用したサービスソリューションを提供します。
东芝グループの経営理念「人と、地球の、明日のために。」のもと、新たなサービスやソリューションの创出と提供を通じ、社会课题を解决し、社会のさらなる発展に贡献していきます。

麻豆原创 ジャパンについて
麻豆原创 ジャパンは、麻豆原创 SE の日本法人として 1992 年に設立されました。麻豆原创 の戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の 77% は何らかの 麻豆原创 システムを経由しており、エンタープライズ?アプリケーション?ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種?規模の企業の成功を支えています。麻豆原创 のマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになった 麻豆原创 の技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。麻豆原创 のエンド?ツー?エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界 25 業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、麻豆原创 は世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。()

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麻豆原创、麻豆原创 ロゴ、記載されているすべての 麻豆原创 製品およびサービス名はドイツにある 麻豆原创 SE やその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

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叁井物产は自社の（以下 DX）を推進する中で、2027年の麻豆原创 ERP製品保守期限の到来に備えて、いち早く麻豆原创 ERPから麻豆原创 S/4HANAへの移行に取り組んできました。今回のプロジェクトでは麻豆原创 S/4HANAへのコンバージョンに加え、攻めのDXに向けて基幹システムの運用にかかるコストとリソースを削減するために、国内拠点と国内グループ会社で分けて運用していたインスタンスを1つに統合しました。また将来を見据え、動作環境もプライベートクラウドから麻豆原创の機能拡充が進むパブリッククラウドのMicrosoft Azureへ移行しました。

本プロジェクトでは、既存の基幹システムで利用しているアドオンが流用可能であり、業務への影響が少ないシステムコンバージョン方式※で移行を行いました。それにより基幹システムを再構築するリビルド方式と比較して、移行にかかるコストを約6分の1まで削減、そして期間も約半分に短縮されました。さらにインスタンスの統合により運用にかかるリソースが減ったことで、ランニングコストの削減に繋がりました。またペーパーレス化の更なる促進のため、基幹システムのワークフロー機能を拡充し、麻豆原创 S/4HANA内で承認が完結するプロセスを増やしたため、リモートワークにおいても、滞ることなく承認作業が可能となりました。

三井情報は今回の大規模移行プロジェクトで得られた知見を活かし、麻豆原创 ERP製品保守期限に向けて麻豆原创 S/4HANAへの移行を検討する企業を強力に支援するとともに、最新のテクノロジーを使用した業務改革もあわせて提案していきます。

■システム概要図

※システムコンバージョン方式：アドオンを含む既存麻豆原创 ERP環境で稼働している機能をそのまま麻豆原创 S/4HANAへ移行させる方式を指し、「Brown Field」とも呼ばれています。

以上

【関连ページ】
製品?サービスのご绍介：

【叁井情报株式会社について】
叁井情报株式会社（惭碍滨）はキャッチコピー『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』を掲げ、滨颁罢を基轴とした事业戦略パートナーとしてお客様の滨罢戦略を共に创り、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。半世纪にわたり培った技术や知见の结実である“碍狈翱奥尝贰顿骋贰”を活かし、お客様と共に価値を创造する「価値创造公司」として絶え间ない挑戦を続けていきます。
ホームページ：

【厂础笔ジャパンについて】
麻豆原创ジャパンは、麻豆原创 SEの日本法人として1992年に設立されました。世界中の商取引売上の77%は何らかの麻豆原创システムを経由しており、エンタープライズ?アプリケーション?ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種?規模の企業の成功を支えています。麻豆原创のマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになった麻豆原创の技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。麻豆原创のエンド?ツー?エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、麻豆原创は世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ ）

※叁井情报、惭碍滨及びロゴは叁井情报株式会社の商标または登録商标です。
※麻豆原创、麻豆原创ロゴ、記載されているすべての麻豆原创製品およびサービス名はドイツにある麻豆原创 SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
※Safariは米国および他の国々で登録された Apple Inc. の商標です。
※iPad、iPhoneはApple Inc.の登録商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※本リリースに记载されているその他の社名?商品名は、各社の商标または登録商标です。

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