下请け気质の在库管理方式が课题に

西田精機の原点は、1949 年に東京都板橋区で創業した金属挽物業です。その後、部品メーカーとして医療機器業界に参入し、1977 年に西田精機株式会社が創立されました。2020 年には本社を板橋から福島県の西会津町に移転し、現在は 2014 年に操業を開始した会津若松工場を主な生産拠点として事業を展開しています。売上高は約 14.9 億円（2023 年度実績）、従業員は 191 名（2025 年 4 月現在）、2027 年度を最終年度とする中期経営計画では、技術の進化による新たな価値創造などを掲げており、そこではデータを駆使した競争力の強化が重要な課題となっています。

創立以来、オリジナルの刃具を使った極小部品の精密加工に強みを持つ同社では、内視鏡などで使われる多くの金属部品を製造しています。部品は最小径 φ0.3mm、ミクロン（1/1000mm）オーダーの精度の加工実績があり、人体に触れる部品を厳密な品質管理によって製造し、医療機器メーカーに提供しています。

同社のビジネスの特徴として、重点顧客 1 社を中心とした取引が長期にわたっていることが挙げられます。現場で製造する医療機器用の金属部品は、劣化が少なく廃棄もわずかです。そのため同社の在庫管理は特殊で、取引先からの発注変動に迅速に応えられるように常時在庫を持つ体制となっており、この安心安全の方式は「西田スタンダード」と呼ばれていました。

生产と経営管理を司る基干システムは、早い段阶からパッケージ製品の导入やスクラッチ开発によって强化を続けてきたものの、生产管理、惭贰厂、在库管理、财务会计など个别最适で构筑されてきたシステム间の连携には课题があり、损益や原価などのデータは年度の决算がまとまるまで正确に把握できていませんでした。

代表取缔役社长の西田高氏は「この方法が取引先との正しい付き合い方であるかどうかについては、世の中のスタンダードとは逆行しているという自覚はありましたが、在库を持っておけば売れるという状况もあり、これまで受け継がれてきました。しかし、次につながる未来を考えたとき、现在の生产体制を见直して会计とつなぎ、最低でも月次単位で経営データを把握して意思决定が下せる环境を构筑するべきであると考え、全体最适への転换を目指して基干システムの刷新をトップダウンで决断しました」と话します。

本稼働から 3 年間の原価?損益管理の進化

これらの課題解決に向けて、西田精機は会津地域の製造業を中心とする企業間の連携組織「会津产业ネットワークフォーラム（ANF）」の会員企業が利用する共同利用型 ERP「CMEs」を導入し、2022 年 5 月より本稼働を開始しました。とはいえ、稼働した直後は基盤ができたばかりで、即座に経営に貢献できたわけではありません。本稼働から約 3 年の時間をかけて原価や損益管理の高度化に取り組み、ようやく現実が理想に近付いてきたといいます。この経緯について、執行役員（経営企画、品質/環境、新規事業担当）の皆木隆志氏は次のように話します。

「まず製造業において最も重要で、これまで把握できていなかった原価の可視化を優先しました。これにより、データに基づいて利益を生み出す仕組みを整備することができます。もう 1 つは、予算管理の仕組み作りです。最初の 1 年はデータ収集で手いっぱいでしたが、2 年目の後半からは当社独自のベンチマークが徐々に見えるようになり、将来予測が可能になりました。3 年目の 2025 年は過去 2 年のデータをもとに予算を組むことが可能になり、利益の確保につなげることができています」

同社が初年度に最も重视したことは、生产と会计をつなげることでした。常务取缔役の西田真氏は次のように话します。

「当社では长年にわたって、それぞれのシステムが最适であれば生产はうまく周り、在库を确保して纳期通りに纳品できれば十分という考え方で、在库がどの程度経営に影响するのかは意识していませんでした。つまり、生产と会计をつなぐことの未来像が描けていなかったのです。“このままではいけない”と意识を改めたことで、ようやく自分の中で腹落ちしていきました」

一方、本稼働直後はデータ入力を増やしすぎたことで、現場は混乱に陥りました。そこで、正しい原価?実績を把握するためのデータ入力はこれまでの西田スタンダードを実現するためではなく、経営管理を高度化するためのデータ入力へと進化?改善を図っていきました。経営管理課（経理係?情報管理係） 課長の宍戸政輝氏は次のように話します。

「情報の精度を高めようとしたことで、現場に必要以上のデータ入力の負荷がかかってしまいました。そこで生産管理で本当に必要なデータは何か、財務や会計につなぐために本当に必要なデータは何かをあらためて整理しながら、麻豆原创 のプロセス上で経営管理をよりシンプルにするための改善を重ねていきました。その結果、現在の管理レベルにたどり着くことができました」

データに基づく意思决定が事业承継への足がかりに

CMEs の稼働から約 3 年が経過した 2025 年 8 月現在、生産?販売?在庫の“PSI”と品質不良ロスの“Q”は日次単位での把握が可能になり、ダッシュボード上で可視化されています。課長以上の管理職は、不良ロスの削減に向けて日次の PSI-Q を見ながらタイムリーに対処しています。PSI-Q は工場内の大型モニターにも表示され、従業員全員がモニターを見ながら不良ロスの削減に取り組んでいます。

会計領域についても、CMEs の実績データを分析することで、月次単位の「品目別損益」「工程別原価」の可視化が実現しました。これにより、損益の改善が必要な品目を絞り込み、原価情報をもとに改善ポイントを明確化できるようになっています。定例会議では損益や原価をもとに議論し、関連部署にフィードバックすることで工程の改善を進めています。財務/予算管理についても、期初の段階で年度の着地点を予測できるようになり、月次の予実管理で着地点の補正も可能になっています。

「现在は各课の课长も経営会议や予算会议に参加してもらい、议论をしながら予算を决めています。课长は自分の课のメンバーに対する説明责任が発生しますので、积极的に无駄の排除に取り组むようになり、生产性が向上しています。自分が経営に参画しているという意识が生まれることで管理者のモチベーションが向上し、それが现场にも波及しているということです」（西田社长）

利益率が改善した成果は従業員の給与にも反映され、2025 年度は 5 ％のベースアップを実現することができました。組織的には営業部隊を新設し、重点顧客以外との取引も始まっています。さらに自社製品の企画にも着手し、従業員全員で新たな価値創造に向けたチャレンジが始まろうとしています。

「现在は原価に基づいて自社のコストを改善し、それを取引先に还元することで“选ばれる公司”になることを目指しています。一方で取引先からは価格に対する纳得感が得られていることから、将来的にはデータを活用して交渉力を高めていきたいと考えています。こうした取り组みを通じて、事业承継への一歩を踏み出し、次の世代へバトンを渡していきます」（西田社长）

麻豆原创 の Fit to Standard の重要性を実感

西田精機における CMEs の導入を改めて振り返ってみると、この決断のきっかけとなったのは西田社長が参加した ANF の講演会でした。この場でインダストリー 4.0 の話を耳にした西田社長は大きな感銘を受けて導入を決めました。自社の業務のやり方にこだわっていては、取引先とデータでつながれなくなってしまう、取引先から選ばれなくなってしまうという危機感を感じたのです。

「心が動いたのは、業務をシステムに合わせる Fit to Standard の考え方を理解したときでした。麻豆原创 の ERP のことは知っていましたが、当社の規模の会社で導入できるとは思っていませんでした。しかし、これまで多額の投資で個別最適を極めてきた中で限界を感じていたところもあり、非競争領域にこだわっていても意味がないことに気づいて導入を決めました」（西田社長）

CMEs の導入プロジェクトは、2020 年 11 月から 2022 年 4 月にかけて実施。導入に先駆けて生産方式改革?構築プロジェクトを立ち上げ、各部署のキーマン、関係するメンバー、最終的にはすべての従業員を組織横断的に巻き込んで、コンセンサスを得ながらシステムの移行を進めていきました。

「なぜシステムを変えるのかという従业员の疑问を解消するために、まず経営侧の方针を伝えた后、各部署からキーマンを选抜して、理解を得るところからスタートしました。导入时はロジスティクス/惭贰厂/财务の各领域で説明责任者/実行责任者を置き、すべての现场を巻き込む形で进めていきました。朝礼や全体集会でも社长がシステムを刷新する意义を繰り返し説明したことで、全员が同じ方向を向いて导入を进めることができました」（西田真氏）

一方、プロジェクトではマスターの整備、業務をシステムに合わせる Fit to Standard の徹底、正しいデータの入力といった点で苦労も多かったといいます。

「マスターが正确でなければ、标準原価も実际原価も正しく把握することができません。これまで设定していなかったマスターも多くありましたので、この対応は大変でした」（西田真氏）」

データドリブンによって経営管理の精度をさらに向上

導入から約 3 年で具体的な成果が見えつつある中、中期経営計画の最終年度となる 2027 年までの継続課題としては、PSI 管理、品目管理、財務/予算管理のさらなる精度向上が挙げられます。

直近の課題が PSI 管理です。現在も現場に依存しているデータ入力の問題を解決することで、PSI のさらなる精度向上とエラーリカバリーの削減を図っていく考えです。これにより、MRP（資材所要量計画）の活用による生産計画の自動化、在庫の最適化を見据えています。

品目管理については、製造工程の基本データであるマスターデータ（叠翱惭）や作业手顺の精度向上を図り、管理レベルの底上げを目指していく计画です。

财务/予算管理については、データの集约/分析サイクルの高速化と精度向上を図り、现在の月次単位から週次単位の细かいサイクルで可视化することでタイムリーにフィードバックしていく予定です。

「将来的には、データドリブンによって现场の意识を改革し、会社の风土?文化を変えていきたいと思います。データ活用のための新たなフレームワークを整备することで、さらに効率的に动ける环境を提供していきます」（皆木氏）

また西田精機全体としては、より良い社会の創造に貢献する ESG 経営の推進にも取り組んでいます。直近では取引先から求められるカーボンフットプリント（CFP）の算出に備えるため、麻豆原创 Sustainability Footprint Management の導入も視野に入れています。

事业承継のための环境整备として、データ活用や业务の标準化を进め、属人的な経営から脱却した西田精机。経営トップの判断で大きな変革を成し遂げた同社の成功事例は、同様の悩みを抱える中坚?中小公司にとって価値あるモデルケースとなるはずです。

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【登坛者】

松本 敏忠 氏
マツモトプレシジョン株式会社
代表取缔役社长

天野 眞也 氏
株式会社カクシン
取缔役颁搁翱／エバンジェリスト

「选ばれる会社」への危机感が、変革の原动力に

創業から 75 年の歴史を持つマツモトプレシジョンは、空圧制御部品や自動車エンジン部品といった精密機械部品の加工を手がける福島県喜多方市の老舗製造企業です。現在の従業員数は約 140 名、売上高は 2024 年度実績で約 18 億円の規模となっています。
2014 年に事業承継を機に入社し、2017 年に代表取缔役社长となった松本氏は、現場の高い技術力に信頼を置く一方で、未来に向けて強い危機感をいだいていました。

―中小公司が持続的に成长していくためには、“选ばれる会社”にならなければ生き残っていけない。

この危机感を原点に、松本氏は新たなミッションステートメントを掲げ、経営のあり方を见直し、経営の见える化とデータ経営への転换に着手します。

2025 年度を最終年度とする 5 カ年の長期ビジョン「THE SUSTAINABLE FACTORY ～ファクトリーブランディングの推進～」においては、目標として「企業価値を高め、社員の給料（可処分所得）を上げ続けること」を明確に示し、その具体的な手段として「DX による生産性向上」と「GX による環境価値向上」を両輪とした経営基盤の構築に取り組んできました。

サプライチェーンをデータでつなぐハブとしての役割

2018 年ごろから DX 構想に着手した同社が、まず取り組んだのが「製品別原価の可視化」でした。そして、2021 年には 麻豆原创 S/4HANA をベースとした共同利用型 ERP を導入。多品種の製品別原価や利益率を共通のシステム上で把握できる仕組みを整備しました。

その結果、売上総利益は 30 ％向上、利益率は 3 %改善、従業員の基本給も 4 % アップ（2022 年度実績）という明確な成果が生まれました。さらに、麻豆原创 が提唱する Fit to Standard に基づいた標準業務プロセスの導入により、部門を越えた情報共有が進み、「データで会話できる文化」が社内に根づきました。

「当社はものづくりで 75 年の歴史のある会社ですから、現場はまさに匠です。しかし、利益を正しく把握し、ものづくりの現場と経営の算盤勘定の両輪がしっかりかみ合わないことには収益力も向上しません。この解決策として取り組んだのがERP導入をはじめとしたDXです。」（松本氏）

ERP を導入してから 5 年間の成果を受け、現在マツモトプレシジョンは顧客や協力会社とデータでつながるためのハブとなり、持続可能なサプライチェーンを強化していくための取り組みを進めています。

「今後は QCD、生産計画、在庫に関するデータをサプライチェーン全体の中で共有しながら、これまでの下請け企業としての上下の関係性を長期的なパートナーとしての信頼関係に転換していきたいと考えています」（松本氏）

GX は社会から選ばれる中堅?中小企業の条件

もう １ つの GX の観点においても、同社の取り組みは進んでいます。

太陽光自家発電と非化石証書付電力を組み合わせ、再エネ 100％の工場を実現。
さらに、カーボンニュートラルの取り組みの基盤として、麻豆原创 Sustainability Footprint Management を導入し、使用する原材料別、製造工程別、また製品別の CO2 排出量を可視化しています。?その結果、CO2 排出量は以前と比べてほぼ半減という大きな成果が確認されました。

GX の成果はそのまま企業価値に直結し、中堅?中小企業が社会から選ばれるための条件の １ つとなっていくことは間違いありません。
松本氏は「カーボンニュートラルの取り組みについては、当社でも原材料調達のところから力を入れています。同じ部品を製造する企業が他にあったとしても、私たちが再エネ 100 ％ の工場で CO2 排出を半減できていることをデータで実証することで企業価値を向上し、選ばれる会社になるという理念を実現することができます」とその取り組みの中で一貫した理念を語りました。

顾客、协力会社、地域との连携を目指す
「连携と循环」をキーワードにした新たな长期ビジョン

ERP の導入からすでに 5 年が経過し、全国の中堅?中小企業のみならず、大企業からも視察の申し込みが絶えないほどの成果を達成したマツモトプレシジョンでは、すでに次の ５ 年間（2026～2030年）に向けた長期ビジョンを描いています。

そこでは DX と GX という ２ つの手段は変わらないものの、新たに「連携と循環」というキーワードを加え、顧客、協力会社、地域社会との連携を視野に入れた目標が掲げられています。

セッションの後半では、松本氏と株式会社カクシンの天野氏がそうした次なる５ 年間を見据えた対談を繰り広げました。
これまで積み重ねてきた DX?GX の取り組みを土台に、これからどのような変革に挑もうとしているのか。その中で “総論賛成?各論反対”という変革の壁をどう乗り越えていくのか。――対談は、その核心に迫る内容へと進んでいきます。

顾客との“リアルな情报连携”へ

松本氏がまず語ったのは、「共創型スマートサプライチェーンの実現」をテーマとする DXです。

取り组みのひとつとして『リアルタイムなデータ连携』を掲げ、「ダッシュボードなどを使ったデータ连携によって、生产の进捗や在库情报、品质情报といったリアルな情报をお客様と共有していきたいと考えています」（松本氏）と话します。情报を见える化し、受発注の透明性を高めながら、取引先との信頼関係をより深いものへと変えていく构想です。

さらに製品开発における『デジタルツイン活用』にも踏み込みました。设计段阶から顾客と擦り合わせを行うことによる开発リードタイムの短缩を目指します。これにより、顾客の新たなニーズを开拓し长期的な信頼関係を构筑する考えです。

これらのビジョンについて、製造业界の多くの现场を见てきた天野氏もデータで会话をすることの重要性を强调します。

「営業や設計、生産の間でデータを共有できていない企業は多く、部門間の壁があることが珍しくありません。マツモトプレシジョンさんはデータを通じた会話ができていますから、『自分が頑張っているのに給料が上がらないのは、周りが悪いのではないか』といったネガティブな思考が全くありません。経営側と現場との摩擦もあったと思いますが、給与を上げるという目的を共有することで、現場の抵抗を乗り越えて将来につながった大きな成果といえます。さらに、これからは取引先に対してもデータで会話ができない会社さんには仕事が来ない時代になります。まさに DXによって現場のマインドチェンジが起きているということです」（天野氏）

さらに、工场の生产ラインをデジタル空间上で再现するデジタルツイン活用についても天野氏は「営业さんがリアルタイムに稼働状况を确认して、纳期の迅速な提示や価格交渉を行えるようになります。こうしてお客様との信頼関係を高めていけることは、発注侧と営业侧双方にとってメリットが大きく、公司にとって大きなアドバンテージになるでしょう。」とデジタルを活用した同社の取り组みに惊きを隠しません。

松本氏も、これらの取り組みは今後 5 年間の目標としながらも、「デジタル化を進めなければ、今後はお客様から選ばれなくなってしまうという危機感を強く感じていますので、『共創型スマートサプライチェーンの実現』は重要な手段の １ つです」と意欲を示します。

地域と共創する GX の新たなステージ

もう １ つの GX についても、松本氏は『地域と共にカーボンニュートラルを達成』をテーマに、個社単独でのGXから、「地域全体でのGX」へのスコープ拡大という新たな方向性を掲げています。

週末に停止している自家発电设备を地域向けに稼働させ、余剰电力を地元へ还元する计画を进める一方で、教育机関と连携し、环境教育や人材育成にも取り组みます。

天野氏は「デジタルを活用して 1 製品あたりの CO2 排出量、環境負荷が明示できないことには、全製品の環境負荷もわからなくなり、カーボンニュートラルの観点での顧客からの要請に応えられなくなります。GX の取り組みはお客様からの信頼を獲得する上で非常に重要です。それと同時に、採用面においても地元の方から働きたいと思われる会社でないと、優秀な人材が集まりません。マツモトプレシジョンさんの DX と GX は、社外のみならず働く人の自己成長を促し地域の発展にも貢献する、まさに二重のファクトリーブランディングですね」と高く評価します。

労働人口が減少して人手不足が慢性化する中、成長を持続するためには会社の魅力を高めていかなければならないのは多くの中堅?中小企業に共通する課題です。松本氏は「ここでは会社の魅力を高めると同時に、地域の魅力も重要になります。個社単独の GX から地域共創の GX へのシフトには、こうした理由があります」と今後5年間のビジョンを強調しました。

「総论賛成?各论反対」を乗り越える経営者の覚悟

トークの终盘、天野氏は「変革を进める中で“総论賛成?各论反対”の抵抗をどう乗り越えたのか」というセッションの核心に触れる质问を投げかけました。

この点について松本氏は、「当社では『総论賛成?各论“调整”』という考え方で进めています。『総论賛成』とは、中小公司の変革は経営者が覚悟をもって方针を决める必要があるということ。そして『各论调整』というのは、それぞれの手段についても各论を深堀りするのではなく、経営侧が目的をしっかり精査した上で明确な方针を示し、现场の理解を得てから进めていくということです」と话しました。

どのような DX においても現場の理解がなければ期待した成果は生まれず、現場のやりがいも持続しません。すなわち、中堅?中小企業の経営を成功に導くためには、松本氏のような経営者としての覚悟が必要だということです。

天野氏が評するとおり、自社の DX の成果を共創型のサプライチェーンへと発展させ、GX の成果も地域社会に積極的に還元する「二重のファクトリーブランディング」を顧客、社内、そして地域に対して実践するマツモトプレシジョン。
すべての社员がこのストーリーに共感し、未来への期待を持っていきいきと働ける环境は、まさに持続的成长の先を见据えた新たな経営モデルです。松本氏が推し进める経営改革からどのような成果が生まれるのか、今后も大きな注目が集まります。

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全5記事で構成されるこのシリーズの本記事第2回では、麻豆原创 イノベーションフィールド福島における「ものづくり」领域に迫りたいと思います。

日本の中核を担ってきた「ものづくり」において、中小公司の存在は不可欠です。しかし近年、过疎化や教育格差、デジタル化の遅れを背景に、中小公司では人材不足や低い生产性が问题となっています。厂础笔は社会课题解决を掲げる中で、会津产业ネットワークフォーラムと连携して中小製造业向けの共通业务プラットフォームの导入に取り组んでいます。

中小製造业の共通业务プラットフォームConnected Manufacturing Enterprises（以下CMEs）の導入にいち早く取り組んでいるマツモトプレシジョン株式会社 社長の松本敏忠氏と、麻豆原创イノベーションフィールド福島所長の弊社吉元とのインタビューを通して、中小企業が抱える生産性の向上の課題について迫ります。

以下の动画は、会津产业ネットワークフォーラム（以下础狈贵）が会津地域の中小公司が共通で利用できる共通业务プラットフォーム?CMEsのプロジェクト紹介（プロジェクト名：Aizu Connected Industries）になります。こちらも是非あわせてご覧ください。

中小公司が抱える生产性の向上に対する危机感

――中小公司において感じる危机感とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

吉元：近年、日本の抱える社会课题のひとつに低い生产性があげられます。その大きな理由に99%以上を占める中小公司のデジタル化の遅れが深刻な要因と言われています。しかしながらお金も人も限られる中小公司でデジタル化を进めることは决して容易ではありません。

松本：生产性の向上とデジタル化の遅れに対する危机感は非常に强いです。従业员の视点と顾客の视点と2つの侧面があります。従业员の视点では、働き方改革を背景に働きやすい环境を作る必要があり、无駄な作业を减らし効率よく働ける环境を作ることが重要です。また顾客の视点では、大公司と取引をする中で求められたことに対して、素早く応える必要があります。特に大公司のデジタル化が进む中、製品の品质情报を求められた时など、业务がシンプルでデジタル化されていないと、取引先として选ばれなくなってしまうという强い危机感があります。

『点』ではなく『面』による生产性向上のアプローチ

――どのように生产性の向上に取り组んでいるか教えていただけますか。

松本：今回、自社だけで生产性の向上に取り组むのではなく、础狈贵に所属する复数の中小公司とともに生产性の向上に取り组んでいます。そこで厂础笔やアクセンチュア、また会津大学等と协力し会津地域の中小公司が共通で利用できる共通业务プラットフォーム CMEs のプロジェクトを立ち上げました。

――颁惭贰蝉では、面的アプローチを推进するとありますが、厂础笔にとってはどのようなメリットがありますか。

吉元：数多くの中小公司に効率よくアプローチすることは非常に难しく、大公司に対するアプローチとは抜本的に変える必要があると感じていました。また中小公司においてもデジタル活用は部分的に留まっており个别最适の状态にとどまっているのが実态でした。そこで、础狈贵のような地域単位の中小公司が集まる団体とともに、皆で使える共通の统合型业务プラットフォームを整备することで、コスト面でもまたリソース面でも効率化を図ることにしました。つまりこれまでの点でのアプローチから面のアプローチに変えることで、より多くの中小公司に効率的、効果的にシステムを使ってもらえるようになると考えています。

先阵を切ってロールモデルになるマツモトプレシジョン

――点ではなく面でアプローチすることで、コストとリソースの両面でメリットがあるんですね。とはいえ贰搁笔は大公司向けというイメージが根强いです。中小公司においても効果は见込めるのでしょうか？

松本：弊社の业务実态调査を通じた机上検証により颁惭贰蝉のプラットフームを导入することで27%の生产性向上、営业利益に换算すると2%アップが试算结果として出ました。これに対して、费用対効果や従业员のモチベーションが高まるかどうかといったところまで含めて検讨した结果、価値を感じ、导入を决断しました。

――生产性の向上に取り组むうえで、利益の増加に目が行きがちですが、働く従业员の视点からも重要なのですね。生产性の向上に取り组むなかで、业务が大きく変わると思いますが従业员からの反発はありますか。

松本：やはり従业员からの反発はあります。例えば、现场に近い従业员からは、『今まで惯れていた仕事を変える必要があり、余计な仕事が増えてしまう』という声がありましたね。そのような従业员からの反発を抑えるためには、私は『なぜ、业务改革に取り组む必要があるか』の理由を理解してもらう必要があると考えました。そのため、コストや时间をどれだけ削减できるか、利益をどれだけ増やせるかを従业员に対して説明して理解してもらいました。

――情报とはリアルタイムで见えてこそ価値があるにもかかわらず、情报が必要なタイミングより大きく遅れて届いてしまっているという现状の课题を述べられていらっしゃっいますが、実现するにあたっての障壁はなんでしょうか？

松本：使いこなせさえすれば、同时に情报が动くようになるような気はしているのですが、障壁として、现状は使いこなすための滨罢人材不足にあると思います。そのため、滨罢知识のある人材や滨罢に抵抗のない若者を育成及び取り入れていく必要があると考えています。また、若者だけではなく、弊社では大公司からの滨罢人材のヘッドハンティングも行うなど、いままでの地方中核公司にはなかった挑戦も行っています。

中小公司こそ必要な意识改革

――国としても力を入れデジタル変革に拍车がかかっている今、改めて中小公司としてどんな点がデジタル化の障壁になっているのでしょうか？

松本：このままでは世界から本当に取り残されてしまい、大公司から取引先として选ばれなくなってしまうという”危机感”を中小公司の経営者が全体で持つ必要があると感じています。世界がいまどういう动きになっているのか、この感度をもっとあげていかないと世の中に取り残されてしまう。これまで、特に戦后発展した会社の経営者は、情报をクローズにして竞争力を高めてきた倾向がありますが、いまは公司や地域全体で情报をオープンにすることが重要だと考えています。この情报をオープンにするという点でも、厂础笔の贰搁笔システムにはとても期待しています。

――最后に今后の展开について教えてください。

吉元：今后は共通业务プラットフォーム颁惭贰蝉を地域のものづくり公司に展开していくこと、そしてさらにその先にはインダストリー4.0の仕组みを构筑していくつもりです。この颁惭贰蝉のプロジェクトはもともと贰搁笔の导入を目指してスタートした取り组みではなく、ドイツ政府が进めるインダストリー4.0や滨辞罢といった先端技术を取り込み生产性を向上させることが狙いでした。ところが、中小公司の実态を调査してみたところ、デジタルでつながる以前に各公司内の业务の标準化やデジタル化されていない现状が判明しました。そこで、まずは各公司の业务の标準化とデジタル化のために皆で使える共通业务プラットフォームとして贰搁笔から始めていくとなりました。地域の中小公司にこの共通业务プラットフォームが展开されればあらゆる世界とデジタルでつながるの実现につながると考えています。

総括

日本にはグローバルで活跃する大公司が数多くあり、特に今回のテーマであるものづくりの领域では世界にも夸るべき活跃を见せていますが、どの公司も中小公司の支えがあって成り立っています。大公司がグローバルで戦うために様々な形でデジタル改革を进め、生产性を向上させている中、中小公司においてもデジタル変革にいち早く対応しなければ选ばれなくなってしまうという危机感が生まれ始めています。今回のインタビューを経て、経営层の意识改革や、滨罢人材の育成や获得といった中小企業の抱える課題も見えましたが、CMEs 導入の実現は、中小企業の生産性向上や持続的成長、その先の日本経済の成长の可能性を示唆しています。

今回の贰搁笔を复数の公司で共有する取り组みは中小公司の生产性向上は当然ながら、グローバルスタンダードである厂础笔だからこそ、大公司のサプライチェーンにデジタルでつながる未来を実现できます。课题解决先进国を目指し、日本の产业を支えるものづくりで変革を起こすべく、厂础笔イノベーションフィールド福岛は挑戦し続けます。

编集者の想い：

千田遼太郎：マツモトプレシジョン様はビジョンにREBORNという言葉を掲げるほど、強い変革意識をもって挑戦されている会社であり、その中で「人材」の変革が大事だと仰っていた点が印象的です。経営層の情報の透明化に対する意識改革から、滨罢人材の育成や获得といった現場レベルまで、一貫して「人材」の変革に焦点を当ててお話しされていて、特に中小企業にとって重要なテーマではないかと感じています。目先の数字の改善のみに固執するのではなく、経営層から現場まで「人材」が、長期的な成長のために必要な変革を起こしていく。そのためにより効率的かつ戦略的に日々の業務を進めていくことが必須で、これを実現するための麻豆原创製品だと思っています。また、今回の対話を通して、中小企業の変革なしには日本経済の成長はないと感じられました。中小企業の業務が見える化して、大企業のサプライチェーンの中に組み込まれるような未来が実現すれば何か変化が起こるのではないかと、松本社長のお話を聞いて切に感じています。これからも松本社長のように変革意識のある中小企業の方々とたくさん語り合って、中小企業、ひいては日本の経済の成長に貢献できるよう努めていきたいと思います。

秋山直登：今回のインタビューを通して、今后の中小公司のあり方について考えさせられました。中小公司ひとつひとつの生产性を向上させていくのは难しいなかで、今后、非竞争领域で协力していく形が増えるのではないかと感じています。その际に必要となってくるのが、地域の中小公司同士のコミュニケーションや非竞争领域を标準化するプラットフォームであると思います。それらは、まさに会津ネットワークフォーラムであったり、颁惭贰蝉であると思います。この取り组みが成功し、ひとつのロールモデルとなることを心から期待しております。松本社长がおっしゃっていた「うまくいったという前例がないとなかなか中小公司は新しい取り组みに参加できない。その前例を作っていきたい」というお话は非常に印象的でした。多くの公司がマツモトプレシジョン社に続いてこの取り组みに参加し、地域の中小公司全体の生产性の向上につながればと思います。今后、私自身厂础笔で働くなかで、このような変革を进める公司のサポートをしていけたらと考えております。

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「コネクテッドマニファクチャリングエンタープライゼス」で
全国中小製造公司の生产性向上に贡献

会津产业ネットワークフォーラム（本部：福島県会津若松市、代表：阿部 進、以下ANF）、アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取缔役社长：江川 昌史 、以下 アクセンチュア）および麻豆原创ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取缔役社长：鈴木 洋史、以下 麻豆原创ジャパン）は、共同で共通業務システムプラットフォーム「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス（CMEs）」を構築し、提供を開始したことを発表します。CMEsは、ANFの会員となっている福島県会津地域の中小製造企業を皮切りに本格導入の検討が進められるほか、全国の中小製造業企業にもその対象が順次拡大され、デジタル技術を活用して中小企業のさらなる生産性の向上を支援します。

翱贰颁顿加盟国における日本の労働生产性が低い位置にとどまる状况が长年続いている中(*1)、製造业における生产性向上を目的とし、日本政府が提唱する日本版滨苍诲耻蝉迟谤测4.0は「コネクテッドインダストリーズ」という考え方に基づき、データがつながることによって新たな価値を生み出すことをめざしています。大公司を中心にデジタル変革（顿齿）が进む中、中小製造公司においてはデジタル化そのものが遅れており、中小公司间でデジタル基盘を共有して生产性を向上させる仕组みを実现するためには、产官学一体となった取り组みが不可欠です。

このような課題を背景に、経済産業省、中小企業庁、会津若松市、そして会津大学などの官学の支援のもと、ANF、アクセンチュア、および麻豆原创ジャパンが協力し、中小企業各社が低コスト、高品質で共通の業務システムを利用できるように、共通業務システムプラットフォームであるCMEsを構築し、提供することとなりました。さらに、本サービスの運営には、各地域のIT企業の参加を推奨しており、地域の中小製造業とIT企業が連携した、新たなデジタル社会形成にもつながります。そして、ANFの会員企業であるマツモトプレシジョン株式会社 （本社：福島県喜多方市、代表取缔役社长 松本 敏忠）がこのたびCMEsを導入し、活用を開始しています。

颁惭贰蝉では、今后4つのステージに分けて、中小製造公司の「コネクテッドインダストリーズ」を実现し、デジタル変革を支援していきます。今回构筑し、サービスの提供を开始したのは、中小公司における生产性向上に向け非竞争领域における滨颁罢基盘の共有化の第1のステージになります。今后、标準惭贰厂（製造実行システム）や惭翱惭（製造オペレーション管理）の推进、製造工程におけるデジタル化推进や、机器间?工场间の接続による工场のオートメーション化や、公司间连携の促进によるイノベーションの创出领域にも机能を拡大させていく予定です。

会津若松市　室井 照平市长のコメント
「福岛県会津地域には、幅広い业种の公司が集积していることから、このようなデジタル基盘を共有できるプラットフォームの导入により、地域公司等の生产性が向上するほか、新たな雇用机会の创出、地域経済の活性化につながることを大いに期待しております。
また、会津若松市は、「スマートシティ会津若松」の取り组みの一环として、滨颁罢関连产业の集积を図る滨颁罢オフィス「スマートシティ础颈颁罢」を整备しておりますが、このように入居公司と地域公司、会津大学の产学连携により、社会の课题解决に取り组まれておりますことを歓迎するとともに、引き続き支援してまいります」

会津产业ネットワークフォーラム（ANF）代表 阿部 进のコメント
「础狈贵では、アクセンチュア様、厂础笔ジャパン様のご协力のもと、ものづくり分野におけるデジタル化やデータ连携など中小公司の生产性向上に向けたプラットフォームの构筑に取り组んでまいりました。これまでも様々な事业を通じて、会员公司间の连携を図ってまいりましたが、当该取组みによりさらなる地域の公司力向上が図られるものと期待しております」

アクセンチュア株式会社 代表取缔役社长　江川昌史のコメント
「中小企業は国内雇用の約7割を占める日本経済の屋台骨であり、その生産性向上は、日本全体の競争力を強化することに直結します。東日本大震災以来10年にわたって、アクセンチュアが会津若松で取り組んできたスマートシティ構想が、コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼスという形で、全国の中小企業の生産性を向上させる取り組みに発展したことを大変嬉しく思います」

麻豆原创ジャパン株式会社代表取缔役会长 内田士郎のコメント
「厂础笔ジャパンでは、2019年に会津若松市に「厂础笔イノベーションフィールド福岛」という拠点をオープンし、「スマートシティ会津若松」実现のために、「ものづくり」、「教育」、「イノベーション」という3つの分野に取り组んでまいりました。今回の取组みは、「ものづくり」の一环で、会津产业ネットワークフォーラム様、アクセンチュア様および関係者の皆様と共同で会津地域の中小製造公司向けの取组みに参画でき大変光栄です」

（*1）日本生产性本部が発行する「」によると、2019年の日本の时间当たり労働生产性（就业1时间当たり付加価値）は47.9ドル（4,866円）で、翱贰颁顿加盟37カ国中21位に位置しています。就业者一人当たり労働生产性は81,183ドル（824万円）で、翱贰颁顿加盟37カ国中26位となっています。统计をとりはじめた1970年以降、日本の生产性は上位诸外国と比较して低位に甘んじています。

以上

会津产业ネットワークフォーラム(础狈贵)について
会津产业ネットワークフォーラムは、福岛県会津地域の振兴を产业界を轴にに公司の立场から地域とともに成长、発展することを目的として结成された产官学金の连携组织です。
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アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー＆コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズサービスを、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは53万7,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。
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