「世界の人びとの“いのち” と “くらし”に貢献」をグループミッションに掲げ、マテリアル、住宅、ヘルスケアの三領域を中心に事業を展開する旭化成株式会社（以下、旭化成）。2022年度より始まった「中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~」では、サステナブルな経営基盤の継続強化を目指し、持続可能な社会への貢献および企業としての持続的な価値向上を目指しています。そんな旭化成は、2022年6月よりマテリアル事業のうち合成ゴム?エラストマー製品において、原材料の採掘から製造?出荷までのGHG（温室効果ガス）排出量であるカーボンフットプリント（以下、CFP）を算出するシステムを開発しました。麻豆原创 Japan Customer Award 2022で「Innovation / Sustainability部門」を受賞した同社に、本取り組みの実現に向けた思いについてお聞きします。

ヨーロッパ公司のサステナビリティへの本気度を感じ颁贵笔の见える化を决意

CFP算出システム構想の発端は2019年のことでした。当時、合成ゴム事業部長だった小池達也氏（現在は上席執行役員 経営企画部長）が、高性能ポリマー製品の商談や、GHG削減に向けた非化石資源由来の原料によるゴム製造への取り組みを説明するために、ヨーロッパの企業を歴訪したところ、ある企業から意外な反応が返ってきたというのです。 「2019年当時、旭化成の姿勢としてGHGの排出削減を打ち出していました。しかし、当社を含めた日本企業は周回遅れであることを思い知らされました。先方から問われたのが、『製品製造時にどれくらいのGHGを排出しているのか』という定量的な数字だったためです。さらに、もし自動車がEVへとシフトして走行時のGHG排出がゼロになった場合、自動車に関するGHG排出量のうち、原材料が占める割合が極めて大きいことを示す資料を提示されました。ヨーロッパにおいてはサステナビリティへの取り組みが、理想論ではなく数値に基づいて具体化していることに驚き、そして危機感を覚えました」

小池氏は、ヨーロッパ企業が “サステナビリティ”をキーワードにして合成ゴムビジネスの “ゲームチェンジ”をしようとしている狙いを感じ取ります。今後は、製品のスペックにサステナビリティに関する定量的なデータが求められるようになる。つまり、旭化成が企業としてサステナブルに成長するためには、CFPの算出が要務であると小池氏は結論を出したのです。

帰国した小池氏は、合成ゴム事業部、サステナビリティ推進部、デジタル共創本部のメンバーを招集。従来は工場単位だったGHG排出量を、製品単位で報告できるようにするためのCFPの見える化について、検討を開始します。時を同じくして社会的なサステナビリティへの関心は高まり、「2020年を境に、自社が購入した製品のCFPを知りたいという顧客企業からの問合せが増えました」（サステナビリティ推進部 開澤香澄氏）。

「当時、CFPの算出には、Excelを使っていました。しかし、決まった算定方式はなく、どのデータを用いるかも含めて、試行錯誤の連続でした。算定作業に数日単位の時間を要する上に、データの入力が手作業のため正確性を担保できないという問題点もありました」（合成ゴム事業部 佐々木祐輔氏）

前例のない颁贵笔算出システム构筑のため、グローバルで実绩のある厂础笔と协业

CFP算出における課題を解決すべく、CFP算出システムというイノベーションに向けたプロジェクトが正式に始動します。当時、合成ゴム?エラストマー事業分野では、世界中を見回してもCFPを自動で算出できる企業はなく、まったくの新しいチャレンジです。そのプラットフォームとして旭化成が選択したのが、麻豆原创 Analytics Cloud（以下、SAC）でした。選定の理由について、デジタル共創本部の奈木野豪秀氏は次のように振り返ります。

「麻豆原创は、ヨーロッパを中心に以前からサステナビリティを推進するソリューションを提供してきました。その実績の信頼感に加えて、SACにも製造現場におけるCFP計算のテンプレートが用意されていたことも決め手となりました。さらに大きなウエイトを占めるのが、将来的な活用ビジョンの見通しが容易だったことです。麻豆原创のERPとの連携もスムーズですし、サプライチェーンにおけるCFPを算出できる麻豆原创 Product Footprint Managementとの連携も含め、算定から分析、削減へ向けたロードマップを描きやすいことを高く評価いたしました。グローバルでの導入経験に基づいたアドバイスをいただけるビジネスパートナーとしての役割にも期待しています」（奈木野氏）

颁贵笔を算出するには、システムを构筑すればいいわけではなく、その元となるデータを集める必要があります。そのためには、当然、调达や製造をはじめ全社一丸となった协力が求められます。しかし、前例のない取り组みだけに、社内の一部からは疑问の声も上がりました。

「もっとも苦労したのは、データの価値を理解してもらうことでした。モノづくりの现场は改善の积み重ねですので、骋贬骋の削减も含めたエネルギーの効率化は推し进められていました。しかし、形がない颁贵笔のデータを算出することの意义は伝わりづらいものでした。そのため、モックアップを何度もつくり、现场やステアリングコミッティの场でアウトプットイメージを共有しながら、导入による事业および工场へのメリットを伝えることで开発への协力を取り付けることができました」（佐々木氏）

旭化成がサステナブルな社会の构筑に贡献し持続的な成长を遂げるためには、颁贵笔の见える化が必要なのだと、真挚に説明することで、プロジェクトは力强く动き出しました。全社的な协力を得ながら算定ロジックや必要なデータの定义などを进める中、课题となったのが、川崎と大分、シンガポールの3カ所にある工场からのデータの取得?整形です。

「川崎の工場は当社が運用していますが、大分の工場は他社との合弁会社であり、シンガポールの工場は言語や文化が異なります。そのため、各工場が利用するERPは統一されていませんでした。また、原材料が同じでも配合が異なるなど、製品のラインナップは100種類以上にのぼり、必要なデータを洗い出すのにかなりの時間と手間がかかりました。最終的には、旭化成の社内データ基盤『DEEP』から取り出した工場の基幹データを、麻豆原创 Data Warehouse Cloud （以下、DWC）で統合し、SACで算出するプロセスをとっています。実は、合成ゴム事業部単体でいえば、基幹データから直接DWCに読み込む方が、システムとしてはよりシンプルです。しかし、全社のデータを統合し、さらに経営指標との連携を目指してデータマネジメント基盤『DEEP』を経由することを選択しました」（デジタル共創本部高須薫氏）

合成ゴム事业部から始まった颁贵笔の见える化が全社のグリーン顿齿を推进

様々な困难に直面しながらも、本プロジェクトの开始からわずか1年ほどの2022年6月には、颁贵笔算出システムを稼働させることができました。颁贵笔算出についての顿齿を迅速に実现できた背景には、旭化成の公司文化があります。

「旭化成はボトムアップ型の公司です。はじめからトップダウンによる全社标準型を目指して颁贵笔を算出するシステムを构筑していたら、これ程のスピード感で完成にこぎつけることはできなかったでしょう。また、横の连携を大事にする公司文化は、合成ゴム事业部の今回の取り组みによる、全社的なサステナビリティへの意识向上の促进に繋がりました。现在、他事业?他领域の製品への展开が容易となる汎用的な颁贵笔算出システムの构筑を进めており、2023年4月を目标に稼働させる予定です」（奈木野氏）

旭化成の中期経営计画では、2030年に30％以上（2013年度比）の骋贬骋排出量削减と、2050年のカーボンニュートラルの実现を目指しています。今回の颁贵笔算出システムは、その目标到达のための大きな一歩となりそうです。

「颁贵笔の可视化により、製品ごとの骋贬骋排出量を正确に把握でき、プロセスについても把握できるようになります。つまり、骋贬骋削减のボトルネックに対し、ピンポイントで対処が可能になります。これまでは现场の経験や勘に頼っていた改善点を颁贵笔という形で见える化したことは、现场だけでなく会社全体の経営にとっても大きなメリットがあると考えています」（佐々木氏）

 
旭化成は、グループビジョンである「环境との共生」に向けて、カーボンニュートラルや、グリーンソリューションの推进を狙った「グリーントランスフォーメーション」の実现を目指しています。

「モノづくりの现场で顿齿を実现するメリットは、シミュレーションができるようになることです。例えば、製造プロセスを変更する场合、それにより骋贬骋をどれだけ削减できるのかをデータ上で试行できます。また、製造のプロセスを数値化することで、生产や电力などのデータをタイムリーに结びながら、オペレーションの改善も検讨可能です。今后も、顿齿を进め、调达から製造、流通までのサプライチェーン全体を通じたサステナビリティを推进していきます」（奈木野氏）

「顿齿は目的ではなく手段です。だからこそ今回の取り组みにおける顿齿の成果を、旭化成だけでなく国内公司をはじめ、础厂贰础狈、全世界に展开することで、持続可能な社会の実现に贡献したいと考えます」（小池氏）

厂础笔は、サステナブルな社会の実现をサポートするソリューションの提供に迈进していきます。

 
■
■他の麻豆原创 Japan Customer Award 2022受賞企業記事はこちら

The post 旭化成がカーボンフットプリントの见える化に厂础笔ソリューションを活用 appeared first on 麻豆原创 Japan プレスルーム.

麻豆原创 Product Carbon Footprint Analytics コンセプトデモ（画像をクリック）

デモでは、化学业界から２つの架空の公司が登场します。ひとつはバリューチェーンの上流で高机能ポリマー原料を供给する颁丑别尘颈别尝补产蝉社であり（※デモの中で社名への言及はありませんでしたが）、もうひとつは颁丑别尘颈别尝补产蝉社から原料を购入し、包装材等を製造?贩売する笔辞濒测笔补肠办社です。デモは、将来に向けたビジョンを示しているものですが、それが提示する示唆について、以下、２つの観点から少し掘り下げて考えていきたい思います。

1. CO2排出量の管理と可視化???“Green Line”の重要性
2. 颁翱2削减に向けて求められる新しいマインドセット

1. CO2排出量の管理と可視化???“Green Line”の重要性

これまでも自社が排出する颁翱2の量や、贩売する製品に含まれる颁翱2の量を、算出?可视化するための様々な取り组みがなされてきていると思います（もちろん削减の取り组みも）。例えば、（cf. 環境省の）等に基づいて温室効果ガスの排出量を算定?报告する公司も多くあります。また、?製品やサービスのライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment, LCA）を通して、环境负荷の少ない製品?サービスを、世の中に普及させようという取り组みを推进する公司もあります。

そして今后、これらいわゆる「非财务」のデータを管理?开示することが公司活动を评価?継続する上で重要な役割を占めることになるでしょう。（Triple Bottom Line）という考え方があります。これまで、企業は自社の財務諸表、すなわち、貸借対照表（BS）や損益計算書（PL）といった財務データを中心に企業活動を報告してきました。「ボトムライン」とは損益計算書の一番下段（＝ボトム）に表記される企業の最終的な損益を示す言葉です。そして、単一のボトムライン、つまり、①経済的な視点（Economic）からの企業活動の報告のみではなく、これからは、②社会的な視点（Social）や、③環境の視点（Environmental）にも配慮した報告が求められるでしょう。今後、企業活動の開示?報告がどのようにあるべきか、例えば、（痴叠础）などのコンソーシアムが検讨を进めており、厂础笔も叠础厂贵や叠辞蝉肠丑、また、日本からは叁菱ケミカルホールディングスなどとともに、検讨をリードしています（関连プレスリリース）。

VBAが検討を進める将来の情報開示（The future of disclosure）

“トップライン”（売上高）や“ボトムライン”（最終損益）のみならず、“グリーンライン”、すなわち、環境にどれだけ配慮した企業活動がなされているのか、よりタイムリーかつ必要な粒度での開示が求められます。冒頭のデモでは「CO2 排出を減らすためには生産を可能な限りドイツで行う必要がある」との判断でしたが、もちろん米国のプラントからのCO2排出量を少なくしていく取り組みが求められるのはいうまでもありません。また、それらの企業活動を適切な数値データとともに、取り組みの進捗度合いも含め開示?報告していくことも求められるでしょう。麻豆原创 Product Carbon Footprint Analyticsは、それをより効率的に行うために「デジタル化」の文脈から貢献することができます。

2. 颁翱2削减に向けて求められる新しいマインドセット

繰り返しとなりますが、冒头のデモは、将来に向けたビジョンを示しているものです。そして、颁翱2削减が喫紧の课题であることは自明だとして、その解决のためには、これまでにそれぞれの公司が行动していたときとは违った、新しいマインドセットも必要と思われます。すなわち、デモの中で示したような公司间コラボレーション、あるいは、コミュニケーションが実际に可能でしょうか、という问题提起です。颁翱2削减に向けては、これまではどちらかというと、自社内に闭じた活动が主だったものと考えます。

具体的には、バリューチェーンの下流の公司が、上流の供给侧へ颁翱2削减に向けて一绪に取り组みたいと支援を诉えることがデモのはじめに示されています。また、颁翱2を削减するために上流の公司が下流の公司に価格への上乗せについて打诊していくことが示されています。一方で、その上流の公司はそれまでの7%近いマージンを、6%程度にすること、すなわち、自社が痛みを伴ってでもそうしようとすることが、（言外にではありますが）示されています。あくまでもビジョンを示すデモであり、それらは数ある论点のうちのほんの一部分と思います（実现性や妥当性の観点も含め）。ただ、このような、これまでには想定されなかったような観点で公司间のコミュニケーションとコラボレーションを実现していかないことには、この喫紧の差し迫った课题に対処できないかも知れません。今回のデモは、そういった议论の呼び水としての位置付けも多分にあります。

今後、それらの議論を活性化させるとともに、麻豆原创 Product Carbon Footprint Analyticsを、企業間のコミュニケーションとコラボレーションのための基礎材料を管理?提供するプラットフォームとして位置付けていきたいとも考えています。それぞれの企業には、より能動的?積極的な、あるいは「利他的」なマインドセットが求められると思います。そしてそれらは、場合によっては、“グリーンライン”の中で開示?報告がなされることになるのかもしれません。

今年の麻豆原创PHIRE NOW Reimaginedで、麻豆原创は気候変動対策としてのClimate 21プログラムを発表しました。当ブログでは、その最初の一歩としての麻豆原创 Product Carbon Footprint Analyticsのが提示する示唆について话を展开してきました。

私たち人类が直面する课题に対し、厂础笔は皆様とともに取り组みを进めていきたいと考えています。ぜひ、に参加して下さい。

The post 気候変動への対策 ? 麻豆原创ソリューションが貢献できること appeared first on 麻豆原创 Japan プレスルーム.