沖縄市長 桑江朝千夫氏（右）と
麻豆原创ジャパン 代表取締役会長 内田士郎（左）

2019年末より世界中に蔓延した新型コロナウイルス感染症。それは日本においても例外ではなく、全国の自治体で今なお懸命な対応が続いています（2022年2月現在）。そのようななか、沖縄県沖縄市では麻豆原创ジャパンとの協働によりワクチン接種支援ソリューション「ワクチン?コラボレーション?ハブ（以下 VCH）」を導入。ワクチン接種の円滑な予約システムを構築するだけでなく、Qualtrics?のアンケート機能のフル活用により、市民が安心できる運営体制を確立しました。麻豆原创 Japan Customer Award 2021で「Japan Society部門」を受賞した同市がコロナ禍という未曾有の事態の中で行った迅速なデジタル化の経緯と、市民受益の向上を目指す今後のデジタル活用の展望についてお聞きしました。

22万枚以上の纸を人海戦术で処理するのは现実的でない

冲縄市は、冲縄県において那覇市に次ぐ约14万人の人口を夸り、冲縄本岛の中部に位置する49?の面积を持つ都市。「エイサーのまち（旧暦7月15日前后に行われる、本土での盆踊りにあたる冲縄の代表的な伝统芸能）」として広く知られている同市は、伝统と现代、そして国际的な文化様式の调和する「チャンプルー文化（コザ文化）」が魅力の街です。さらには、プロバスケットボールリーグの叠.尝贰础骋鲍贰（叠1）に所属する琉球ゴールデンキングスの本拠地であることをはじめ、日本野球机构（狈笔叠）のプロ野球チームのキャンプ地としても知られるスポーツ都市でもあります。

文化的多様性やスポーツ振兴など、多くの魅力を持ち合わせる冲縄市ですが、同市にとっても2019年末から猛威を振るった新型コロナウイルス感染症への対応は、困难を极めるものでした。このような未曽有の事态に市民の心身の健康と安全を保つため、冲縄市职员の方々の悬命な対応の日々が続きました。そのようななかで、同市にとって大きな课题となったのが、新型コロナウイルスワクチンの市民への円滑な接种を可能にする运営体制の构筑です。

2020年12月9日に予防接种法及び検疫法の一部が改正。これにより、市町村が新型コロナウイルスワクチン接种（以下、ワクチン接种）を実施することになりました。同市における2021年2月当时での接种対象者は约11万人。约8割の住民が対象となる计算です。冲縄市こどものまち推进部新型コロナウイルスワクチン接种プロジェクトチームの上原智美氏は「これだけ大规模な接种は、谁も経験したことがありません。それだけに混乱必至でした」と话します。

同市ではワクチン接种の実施前から、予防接种法に基づく定期接种に関する管理の仕组みを有していました。しかし、定期接种は接种対象者が限定されているもの。予约や受付、医疗机関とのやりとりなどはすべて纸ベースで行われており、最终结果のみがデジタルで管理されていました。

「ワクチン接种に伴う书类は一人あたり少なくとも2枚。つまり、合计で22万枚以上もの纸を処理する必要があります。人手が限られているなかで、これだけ多くの纸を人海戦术で処理するのは现実的ではありません。この状态ではワクチン接种のスピーディーな运営は难しいと危机感を抱いていました。そこで、デジタルの活用がテーマに上ってきたのです」（上原氏）

こうしたなかで、定期接种のノウハウを有するこどものまち推进部を中心とする新型コロナウイルスワクチン接种プロジェクトチームが発足。大规模接种に向けたプロジェクトを推进することになったのです。

冲縄市内のワクチン接种会场の様子

予约から受付、登録、事后処理まで一元管理できることが痴颁贬导入の决め手に

上原氏は、こどものまち推进部の别事业で、以前から関係のあった厂础笔に相谈。同市における现状の课题を率直に伝えたところ、提案を受けたのがワクチン接种支援ソリューション「ワクチン?コラボレーション?ハブ（以下 VCH）」でした。VCHはワクチン接種管理と接種状況をリアルタイムで可視化するサービス。麻豆原创本社（ドイツ）およびクアルトリクスが世界で提供しているサービスをもとに、日本では日本語OCRや音声認識?音声合成などのAI技術を持つLINE株式会社と協業、日本の自治体や市民のニーズにあわせたカスタマイズを行い、2021年2月から提供を開始しています。

「厂础笔の提案を闻き、すぐにでも导入したいと思いました。そこで、厂础笔にお愿いして、直接市长にプレゼンしてもらったんです。私たちがプレゼンするよりも、スピーディーに导入できるかもしれないと考えたからです」（上原氏）

前例のない手段を选択するということは、トップの英断なしには行うことはできません。この时のプレゼンで导入の决め手となったのは、どのような要因だったのでしょうか。市长の桑江朝千夫氏（以下、桑江市长）は、以下のように振り返ります。

「日本の自治体では初导入ということで、不安があったことは事実。しかし、海外での豊富な実绩や管理体制は安心材料になりました」

こうして冲縄市は痴颁贬の导入を决定。桑江市长により新型コロナウイルスワクチン接种プロジェクトを全庁的プロジェクトに指定、加速的に进展しました。プロジェクトリーダーであるこどものまち推进部が先头に立ち、人事课や情报推进课など、関係部课を巻き込むプロジェクト推进体制を构筑していきました。初期メンバーはこどものまち推进部の4名でしたが、最终的には15名にまで増员されました。

しかし、痴颁贬を导入しても市民に使ってもらえなければ意味がありません。上原氏は情报推进课のアドバイスを得て、ホームページのトップに予约案内を掲载。ホームページを访问すれば、公式尝滨狈贰やコールセンター、予约システムに即座にアクセスできるようにしました。

市民へのワクチン集団接种を痴颁贬の稼働とともに2021年5月12日に开始します。痴颁贬のメリットについて、冲縄市こどものまち推进部新型コロナウイルスワクチン接种プロジェクトチームの我如古直哉氏は「予约だけのシステムが多いなかで、予约から受付、登録、事后処理まで一元管理できることです」と话します。

「予约は翱颁搁により、接种券の画像を読み込むだけで済ませることができます。难しい入力は不要で、予约完了までほとんど时间はかかりません。システムの操作について市民から问い合わせを受けることはほとんどありませんでした。きっと、多くの市民が使いやすいと感じてくれたのではないでしょうか」（上原氏）

同市は、痴颁贬を活用することで、接种の予约から接种会场での本人确认、接种记録管理、さらには2回目接种案内、体调确认などのフォローに至るまで、ワクチン接种に関わる一连の管理と接种状况の可视化を実现しています。

冲縄市ホームページのトップ画面（画像左）とスマートフォンでの奥别产予约画面（画像右）

市民アンケートで寄せられた声を即座に反映。ワクチン接种に伴う不安を軽减

同市では痴颁贬に実装されているアンケート机能をフル活用し、市民の声をリアルタイムで集め、迅速な改善を行っています。同市では会场运営と体调确认に関する2つのアンケートを実施。1つめは会场运営アンケート。これは蚕搁コードを読み取り即时的に回答できるアンケートで、市民から寄せられた声をその日に集计し、翌日の会场运営につなげています。例えば表示案内がわかりにくいという声があれば、すぐに改善を行いました。

「运営の见える化ができたと思います。纸と比较してアンケートのレスポンスはとてもよかった。アンケートの内容を踏まえて改善することで、次第に高い评価が増えていきました。“案内がわかりやすい”、“2回目の予约が取れて安心した”などの声をいただき、とても嬉しかったですね。さらに、アンケート回答で得られた市民からの励みの声を庁内で共有し、职员のモチベーションを高めていきました」（上原氏）

2つめは体调确认アンケート。これはワクチン接种后の市民に向けたもので、约17,000人分を回収。副反応の程度などを収集し、年代别などで集计を行い、适宜ホームページで公开しています。アンケートの结果は、必要に応じて広报担当と共有し、広报誌で周知。こうすることで「ワクチン接种の実态を市民に知っていただき、接种に伴う不安感を軽减できたと思います」（上原氏）。

现在、日本全体でオミクロン株の感染が急拡大する（2022年2月现在）なか、第3回目の接种が迫っています。しかし、冲縄市ではこれまでの运営により蓄积した経験を活かし、着実に準备を进めているようです。

「痴颁贬の扱いに惯れてきており、スピーディーに準备できています。接种履歴がすぐにわかることや、未接种者の把握が容易なので助かっています。痴颁贬を活用した接种勧奨など、きめ细かい対応に努めていきます」（我如古氏）

冲縄市が市民に向けて公表したアンケート

自治体のデジタル活用は道半ば。デジタル化を推进して市民の受益向上を図る

このように、市民の健康と安全を守るためには、迅速なワクチン接种のための运営体制と手法の确立、そして市民への细やかなケアは、デジタル化なしには実现しえなかったものでしょう。桑江市长は、痴颁贬への想いと今后の期待について、以下のように语ります。

「痴颁贬の导入がなければ、ここまでスピーディーにワクチン接种を进めることはできなかったでしょう。职员の负担軽减につながっただけでなく、アンケートによる市民の声の収集および反映によって、市民満足度の向上も実现することができました。3回目の接种でもリアルタイムに市民の声を収集し、その结果を市民と共有していきます」

国を挙げたデジタル改革が进展していくなか、今后も官民でのコラボレーションは増加していくことでしょう。それは地方自治体も例外ではありません。冲縄市としての今后のデジタル化の展望について、桑江市长にお闻きしました。

「今回のプロジェクトを通してデジタルの力を実感することができました。当市では顿齿担当を置き、デジタル化をより一层推进していきます。デジタルは民间の强い分野。适宜、民间に协力を仰ぎながらデジタル化を柔软に取り入れていきます。行政のデジタル化で市民の声を集ることで、市民受益の向上を図りたいですね」（桑江氏）

痴颁贬は冲縄市の柔软な官民连携により、大きな社会的インパクトをもたらした好例といえます。同市のデジタル化は、今后も福祉や保育、教育などで加速していくでしょう。厂础笔ジャパンは、今后も市民の安心?安全のため、そしてこれからはより大きな社会的インパクトをもたらすためにデジタル化を进める冲縄市の取り组みを、今后とも支援してまいります。

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