※旧ブログサイトよりの転载ブログです。部分的にリンクが机能しない箇所があります。予めご了承くださいますようお愿い致します。
- はじめに
日系企業の海外進出はまだまだ拡大するトレンドを、データは示している。日本貿易振興機構の「2021年度海外进出日系公司実态调査 全世界編」では44.9%の企業が今後1～2年の海外事業展開を拡大する方向と回答し、現状維持を含めると90%以上となる。一方で、グローバル特有の人事?人材的な課題は、内容に若干の変化はあるものの、解決されているとは言い難く、常に顕在化している状況が続いている。
本稿を执笔する目的は、グローバル経営特有の课题をお持ちの日系公司の経営层や人事机能の方々に対して、ボトルネックになっている要因や解决に向けた勘所についてテーマごとに共有し、少しでも日系公司の海外竞争力を高める一助となることである。
また「グローバル人事ガバナンス」という言叶は、状况によって様々な使われ方をしている。狭义では「コンプライアンスに抵触するような事象が起きないよう人事オペレーションを管理すること」を対象とし、広义では「本社が直接的または间接的に海外现地法人へ指示を出し、その结果を本社で集约している施策」を対象としていると捉えているが、本稿では広义の定义で论ずる。そして少しでも直接的に各社の活动に使っていただきやすいよう、比较的多くの公司で取り组んでこられた
- 人材育成関连施策（后継者计画や人材の现地化など）
- 要员人件费関连施策（要员人件费の适正化、低减など）
の2つの人事的テーマと、现地における
- 「人事オペレーション」
を加えた计3つのテーマを设定し、それぞれの课题や要因、解决の勘所を5回に分けて连载する。
第1回は、课题の整理とその课题を生んだ歴史的背景をまとめる。
?
- グローバル経営において共通する3つの人事课题
?
ここ10年ほど、多くの日系公司の経営层や人事机能の责任者の方々とお会いし、抱えていらっしゃる人事や人材に関する课题をお伺いしてきた。また日本にいらっしゃる方々だけでなく、海外の现地法人の経営层や人事机能の方々ともお会いし、いろいろと话をお伺いしてきた。もちろん各社各様に课题は异なるものの、共通项が3点あることに気付いた。
1点目は、「ガバナンスの対象と强度」に関する悩みである。毎5年、人事中期経営计画（以下、人事中计）を立て、その度に本社主导の施策が発生し、グローバルでガバナンスを利かせて进める施策が徐々に积もってきている。最近だと厂顿骋蝉や贰厂骋蝉、少し前だと顿贰滨やタレントマネジメント（后継者计画や个别育成）辺りが対象としてよく闻こえている。日本の人事机能のリソースが限定的な中で、今回の人事中计でどの施策を本社主导でリードするのか、どの程度の强制力を持たせるのか、について、目指す姿と限定的な人事侧のリソースや縦割り组织の社内政治の状况を、天秤にかけながら议论されている様子が、多くの会社で共通に见られる。
2点目は、「成果」に関する悩みである。これまでも多くの本社主导施策を导入し、ものによっては毎年决まったようにオペレーションを回しているものもあるかと思われる。一方で、その施策で目指した「果実」は収穫できているのだろうか。例えば、现地法人の経営を担う现地人材を育成するべく、上级管理职を対象とした后継者计画や个别育成计画を、毎年现地法人から日本本社に提出している场合、そのような人材は実际に育っているのだろうか。また育つスピードは、当初期待した速さなのだろうか。私がこれまでご一绪させていただた経営层や人事责任者の方々の中で、これらの取组みの「果実」に満足されている方を见たことは非常に少ない。结局、「仏作って魂入れず」の状态になっていることが多い、と理解している経営层や人事机能の责任者が多く思える。
3点目は、「体制と运用」に関する悩みである。２点目に挙げたような魂がこもっていない本社主导の施策に魂を吹き込み、本来期待した「果実」を得るために适切な体制の推进に関して、头を悩ませている公司が多い。また体制を変えるということは、运用も変わる。如何にして効率的かつ効果的なオペレーションの基盘を构筑し継続して运用するのか、という点も、各公司が共通して悩むポイントであると言える。
?
- バブル崩壊后に日系公司が志向したグローバル人事ガバナンス
?
続いて、バブルの崩壊以降に日系公司が志向した、グローバル人事ガバナンスの潮流について记述したい。
バブルが崩壊した90年代以降、日系公司は业绩が大きく落ち込み、それまでの投资モードからコスト削减モードに大きく経営の舵を切った。
【図１：有利子负债残高の推移（昭和63年～平成16年）】
引用：法人公司统计调査（财务省）
それに伴い、人事机能も要员人件费の低减を通じたコスト削减が至上命题となった。ゆえに、グローバル人事ガバナンスについても、「中央集権」的に日本本社が主导して、要员人件费管理の强化（要员计画の精緻化、人员削减计画の策定と実行、処遇の抑制など）を実施した。
施策の実施当初は経営层からの注目が高かったため、日本本社の人事机能が海外现地法人を直接サポートし、要员计画の精緻化や人员削减の実行を支援してきたケースが多く见られた。
现地法人の人事机能では、业务の可视化や整流化による工数削减や中长期的な人件费计画を策定したことが无く、现地法人だけでは実行、推进できる状态ではなかったため、本社の人事机能がかなり海外现地法人に入り込んで支援し、日本人主体で施策を进めた。
?
- 「中央集権」的なアプローチで直面した困难
?
2005年くらいまでは、本社の人事机能から现地法人への支援がそれなりにあり、各现地法人での活动は推进されたが、それ以降は活动自体が停滞、または动いているもののデータを日本に提出するのみで、本気で要员人件费を低减するに至らないケースが多くなった。背景として、本社侧からの支援の减少や现地での诉讼リスク、现地法人の人事机能が抱く「自分の给与が下がる可能性のある施策」に対するモチベーションの低下などが挙げられる。结果、本施策は形式上は実施されているものの、本来期待されている成果を得られていない状态が続いている。
本社からの支援が徐々に减少した理由の一つとして、日本本社の人事机能におけるリソース不足が挙げられる。要员人件费の引き下げにより、本社の人事机能自体もかなりの人员を减らすことになった一方で、日本国内の人事関连业务（新たな业务の例：日本の要员人件费低减対応、成果主义への移行、パソコンや别メールを使った仕事の进め方への転换など）への対応が多く発生し、海外现地法人支援にまで手が行き届かなくなったという背景がある。
结局は「中央集権」的に进めようとした各施策は、なし崩し的に「地方分権」的な进め方に移行せざるを得なかった、と言える。
?
- 「地方分権」的なアプローチで直面している困难
?
本社では「仕组みは作り、数年回したので、あとは现地法人で适切に回せる」と认识しているものの、なし崩し的に移行された现地法人は、たまったものではない。
当初は日本本社が施策をリードし、サポートし、成果の共有等を行ってきたが、徐々にサポートは薄れ、成果の共有もなく、情报やデータの提出だけを、毎年ルーティンで求められるようになり、现地法人として施策を遂行するメリットをほとんど感じられなくなってきた。また现地法人の人事机能は本社ほど高度ではなく、现地法人内の人事的课题の解决に手一杯となっている中で、本社からの施策を本格的に进める能力も余力も无いのが现実である。
【図２：事业戦略やビジネスモデルの见直し内容（主要地域别上位３项目）】
引用：2020年度海外进出日系公司実态调査?全世界编（日本贸易振兴机构）
结果、本社から言われた「作业」は定型业务として遂行できるものの、各施策の本来の目的达成に必要な「仕事」を现地だけで完遂することは难しく、かといって本社からの支援もないため、结局は期待した成果を得られない状态が続いている。
それどころか、コンプライアンスに抵触するような事象まで発生する可能性を持っている。本社からの施策を适切に実施する以前に、评価や给与支払いなどの通常の人事运用の中でも、ミスや不正が発生している可能性がある。给与支払いミス、幽霊社员による着服（架空の社员を设定してその给与を个人で着服する）など、日本では考えられない事象が起こり、会社に损害を与えたり看板に泥を涂ったりするケースが散见されている。
これが、多くの现地法人の日本人経営层だけでなく、现地の人事机能と话してきた笔者の「地方分権」の现状认识である。
?
- 终わりに
?
结局、日系公司のグローバル人事ガバナンスの现状は、「中央集権」的な施策については、形式上の活动に成り下がっていて、本来目指している姿にまでは程远くなっており、「地方分権」的な施策については、完全にルールから逸脱してコンプライアンスに関わるような事象が発生している、または発生する可能性を秘めている状况となっている。多くの日系公司は、これらの双方の改善に头を悩ませている。
今后、「人材育成関连施策」、「要员人件费関连施策」、「人事オペレーション」の３つのテーマに分けて、ボトルネックになっている要因や解决に向けた勘所について共有する。
第２回は、现地人材育成のテーマに関する课题と解决に向けた勘所を记述する。
?
【グローバル人事ガバナンスセミナーのご案内】
?
本稿と同じテーマでセミナーを実施します。弊社よりグローバル人事ガバナンスのトレンドやソリューションをご绍介し、併せてトヨタ自动车株式会社の前础笔础颁地域统括会社人事痴笔より、「トヨタらしい人事?労务管理」新党の取组みを、実例と共にご绍介します。ぜひこの机会に、以下の鲍搁尝から参加をご登録ください。
オンラインセミナー详细
- 日時 ：2022年9月12日（月） 16:00-17:20
- タイトル ：人事領域のグローバルガバナンスの現状と打ち手
～潮流とトヨタ海外事业を例に～
- イベントのアジェンダ
- 人事领域におけるグローバルガバナンスのトレンド
厂础笔ジャパン株式会社? 人事戦略＆顿齿アドバイザー アジアパシフィック＆日本地域担当 南 知宏
- 人事领域におけるグローバルガバナンスのトレンド
- 海外で人事?労务管理をするということ（私の経験）
トヨタ自動車株式会社 レクサス統括部 主査 加藤 司 氏
- デジタルで実现するグローバル人财マネジメントの仕组み
厂础笔ジャパン株式会社? 人事人财ソリューションアドバイザリー本部? 事业开発担当マネージャー 西馆 义幸
