200,000 PEOPLE MOVE TO URBAN AREAS EVERY DAY!
Source: Future of Construction, World Economic Forum, December 2, 2015
この意味を规模に换算すると、「6週间毎にニューヨーク都市圏规模の都市が新たに生まれている」ことになる。ただ、それが生まれているのが「限られたエリア」というのがポイントで、非常に限られたエリアには、大容量を収容できる建物が必要になるということを示している。
その一方で、建物にまつわる几つかのデータを见てみよう。
- 世界のエネルギー消费におけるビル?建物の割合は约41％を占める
- エネルギーコストだけでも、オフィスビルの総运用コストの30％を占める
- 多くの公司での不动产支出が2番目に大きいコストを占める
Source:?
都市化の进行やエネルギー问题などを考えると、”ビル?建物の性能を向上させる”ことは非常に重要になる。特に、约41％も占めるビル?建物のエネルギー消费問題は、所有するオーナーの意向に委ねられているため、工場や交通手段などと比べると規制や統制が難しい。また、それ以前に多くのオーナーは消費するエネルギー量すら認識していないと言う。
この问题を大きなビジネスチャンスとして捉えたのが、巨大コングロマリット公司でもあるシーメンスのビルテクノロジー事业（2018年にスマートインフラストラクチャーに统合）である。
シーメンス (Siemens AG) は、ドイツのバイエルン州ミュンヘンに本社を置く多国籍企業で、現在では情報通信、電力関連、交通、医療、防衛、生産設備、家電製品等の分野で製造およびシステム?ソリューション事業を幅広く手がける複合企業。また、ドイツが国をあげて推進している「インダストリー4.0」の担い手としても有名で、2000年前半から「製造業のデジタル化を支援する」ことを主力事業の1つに位置付け、関連産業を丸ごと次世代型にシフトすることを推進している企業でもある。
「ビルテクノロジー事業」は売上全体の约8％を占め、ビル制御や空調?防災設備、セキュリティ制御などの製品を軸に、ビル?建物全体を管理できるソリューション?サービス事業までを幅広く展開している。これも（多国籍企業でもある）彼らは全世界2,500か所に约3,000のビルを保有しており、その管理ノウハウを活かした顧客向けサービス開発も積極的におこなっている。麻豆原创との取り組みを紹介する前に、ビジネスニーズを深堀してみる。
同事业が実施した调査では、
- 80％の公司がビル?建物全体パフォーマンス状况の可视化を望んでおり
- 65％の公司がそれらをどこからでもアクセスできることを要求
- 69％の公司が（それらの结果を用いて）提供されるサービス自体の改善を期待し
- 50％の公司で新たなデジタルサービスやサービスモデルも期待していた
この结果からも、顾客が要求するサービスレベルが确保できれば十分ビジネスチャンスになる。
ビルテクノロジー事業のCEOである Johannes Milde氏も、当時のインタビューで以下の様に語っている。
「（大規模な不動産ポートフォリオを持つ企業顧客の）不動産のパフォーマンス向上の実現には、単にエネルギー消费データを収集して評価するだけでは不十分で、市場における賃料の妥当性や賃貸物件の占有率、維持?運用費用など様々なデータが必要となる。当然、データソースもエネルギー消费データからビル制御、基幹データまで多岐に渡り、それらのデータを用いてどの様に改善するのか？のコンサルティングまでが必要となる」
现在彼らは、以下のようなサービスモデルを构筑し、新たな付加価値サービスを提供している。
Source:?
前置きはこれくらいにして、
今回绍介するのは、この取り组みの基础にもなった「厂础笔との协働イノベーション（颁辞-滨苍苍辞惫补迟颈辞苍）」だ。
※「協働イノベーション（Co-Innovation）」とは”顧客の真のニーズを追求するためのプログラム”であり、麻豆原创のアンカーイベントでもある麻豆原创PHIRE NOW Orlandoで2014年に「Building Performance Management Cockpit」として発表された。
※ビデオは
専门知识の结合
調査結果を見ても、多くの企業における（ビル?建物の）パフォーマンスに関する可視性は低いと言える。ただ、取り組み目標は「関連するコストを最適化する方法を迅速?正確に意思決定できること」であり、様々なデータを集约するだけでは不十分なのだ。実際の意思決定には、施設管理者からプロジェクト管理者、CFOまで様々なステークホルダーが関与するため、すべてのユーザーに対してプロファイリングされたKPI定義も必要となる。さらに、必要となる情報には、築年数や稼働率、契约条件などその他の多くの情報と関連するため、これらパフォーマンス結果を見て適切に評価?アドバイスができる専門知識やサポート能力も必要だった。
彼ら自身、ビル?建物の设备に関するソリューション提供やコンサルティングはできていたものの、ビル?建物全体パフォーマンスとなるとシステムなどとの公司の基干システムやその他の情报も统合的に管理する必要もあった。そこで両社は、お互いの顾客をターゲットに、双方の製品?サービスを完全に补完する形で革新的でソリューションを共创?协働することに合意し、この取り组みは开始された。
ビル运営会社でもあると麻豆原创 Global Facility Managementをパイロット対象とし、彼らにも協力を得てプロジェクトを開始したまでは良かったが、（残念ながら）うまくいかなかったと言う。
当初プランでは、実际のユーザーと会话すれば具体的に进められると考えていたのだが、「コンセプトレベルでは理解できるが、実际のモノを见ないと判断が付かない」との评価で、ニーズが深堀できずにいたのだ。
?顾客の真のニーズを発掘、具现化するための「协働イノベーション（颁辞-滨苍苍辞惫补迟颈辞苍）」
そこで、彼らのニーズをさらに深堀するために、アプローチを変えることにした。デザインシンキングを使ったファシリテーションの専门家集団でもある「」を参画させ、2日间のワークショップを开催した（）。このワークショップでは、「设备と不动产管理双方の视点でビル?建物のパフォーマンス向上できるようにする方法」をデザインチャレンジとして定义し、両社から様々な社员が协力し、本质な课题とその改善机会を深堀し、それらに対するアイデアを具现化した。このワークショップが进むと、このチャレンジを実现するには「50以上の异なる役割が存在する」ことに気づかされた。それだけ既存业务が分断され、复雑度が高かったとも言える。
”私たちがこのプロジェクトを始める前には大量のデータと管理构造の复雑さのために懐疑的だったが、取り组みを通じモノごとが整理されてくると、管理上何が必要なのか？も明确になり、本当に建设的な进め方だと理解した”
– Peter Marburger氏、 Siemens Building Technologies
”设计、エンジニアリング、现场、事务方が1つのチームとして作业することで、お互いのコミュニュケーションギャップをより効果的に埋めることができた”
–? Alessandro Sposato氏、麻豆原创のDesign＆Co-Innovation Center
”协働イノベーションプロジェクトは、ステークホルダーの利害関係を整理しながらユーザーのニーズを取り込むひとつの成功例だ。
–? MarionFr?hlich氏、麻豆原创のDesign＆Co-Innovation Center
50以上の役割から４つのペルソナ（ビル?建物オーナー、ポートフォリオマネージャー、EHS & サステナビリティ管理者、ロケーションマネージャーの責任者）を抽出し、アイディアを具現化していった。
プロトタイプ化（ダッシュボードの开発）
顿颁颁チームは、ワークショップや调査结果を彻底的に分析后、以下の作业に着手。
- 様々な役割に応じて利用できる「Building Performance Management Cockpit」の全体コンセプトを作り
- 个々のペルソナのニーズを反映
- パイロット開発と実際のビル运営会社でもあるSiemens Real Estateと麻豆原创 Global Facility Managementへのフィードバックを3回繰り返し、全体のコンセプトやUXデザインを最終化
そして、完成したのが「Building Performance Management Cockpit」だった。
このコックピットを使うと、约1800万平方メートルのオフィス、工場を管理し、施設管理者からプロジェクト管理者、エネルギー管理者、CFOなど、すべての利用ユーザーの役割に対するプロファイリングされたKPIが表示される。これらには、データダウンロードなどのデータの再利用性を促すだけでなく、個別アクションに対する洞察サポートやダッシュボードにコメントを付けて共有、新たなタスクの作成など、利用者間のコミュニュケーション機能も搭載された。
本プロジェクトサマリ
- 创出したアイディアを10週间以内にパイロット化
- プロトタイプ段阶でシーメンスの社内システムとも统合
- 麻豆原创は、ここでのアイディアを标準机能として提供
麻豆原创自身も、プロジェクトからこのような好意的なフィードバックにより、このアイディアを標準機能として製品化することに決め、パイロットユーザーでもあった Siemens Real Estateと麻豆原创 Global Facility Managementへの導入が計画されている。シーメンスもこれらを企業顧客向けに提供?展開する予定だ。（2014年発表当時のコメント）
まとめ
本プロジェクトのサマリを引用すると、
「创出したアイディアを10週间以内にパイロット化」
厂础笔自身も従来から「プロトタイプ」という表现を使い、自身の持つコモンプラクティスを用いて検讨段阶でのスピードアップを図ってきた。ただ、今回のように前例がないケースのニーズとなると、従来アプローチを変える必要があったのだ。そこで、「顾客の真の问题?ニーズにたどり着くスピードを上げれば、検讨スピードに関するボトルネックを解消できる」と考え、アプローチ自体を再考した结果、このような短サイクル化を実现できた。
「プロトタイプ段阶でシーメンスの社内システムとも统合」
业务プロセス自体は复数のタスクから构成され、担当者や组织、会社を跨いで実行されていた。复数のステークホルダーからのタッチポイントから构成される仕组みを考える场合、必要となる机能视点でデザインするのではなく、プロセス视点でデザインすることが重要だ。机能视点だと、人を介してコミュニケーションしている点がデジタル化されずに抜け落ちてしまうからだ。
顾客の真のニーズに直结した検讨アプローチ
厂础笔は创业当初から新たなニーズを顾客と协働开発する形で标準机能に取り込み、他の公司へ还元し続けてきた。滨颁罢技术が大きく进化した现在でも、その顿狈础は変わらない。むしろ、様々なテクノロジーが利用可能となった现在の方が、どの様なソリューションを开発?提供するのか？の重要性が増している。その意味では、今回採用した”顾客の真のニーズを追求する开発アプローチ”は完成度が増せばますほど、ビジネス効果に直结できるアプローチとなる。
彼らの取り组みからも、様々なシーンでの様々なデジタルテクノロジーを用いた解决策が考えられる时代だからこそ、正しい问题?ニーズを见つけだせないと、正しい解决策を导けないことになる。私自身、日々お客様と対话する机会が多いので、ソリューションの前にアプローチをガイドしていきたいと思う。
※本稿は公开情报に基づき笔者が构成したもので、シーメンス社のレビューを受けたものではありません。
